図４ 失語症者に対する意思疎通支援の実施に向けたスケジュール（案）
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | ||
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| 派遣 地域生活支援事業 ○意思疎通支援事業（市町村必須事業）の中で失語症者が対象であることを明確化 |
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| 地域生活支援事業（特別支援事業） ※手上げによりモデル的に実施。 国で具体的な実施要綱を作成し、数カ所の自治体においてモデル的に事業を実施する。 （具体的には、平成26、27年度調査研究事業において作成したカリキュラムを活用した養成事業の実施等） |
→ | 養成 地域生活支援事業 ○失語症者に対する意思疎通支援者の養成（都道府県必須事業）を実施 具体的には、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（都道府県必須事業）に失語症者に対する意思疎通支援者の養成を追加。 |
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| 調査研究事業 平成26、27年度調査研究事業の成果を更に実務レベルで活用できるまで内容を精査する。 その際に地域生活支援事業でモデル実施している事業内容・効果の検証を同時に行う。 |
→ | 指導者養成研修の実施 国立障害者リハビリテーションセンターの研修を活用し、ST協会による失語症者に対する意思疎通支援者の指導者養成研修を実施する。 |
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