国連世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society : WSIS)

国際連合総会 第６０会期 議題４９

国際連合

A/RES/60/252
配布：一般
２００６年４月２７日

国連総会決議

[主要委員会への付託なし（A/60/L.50及びAdd.1）]
60/252.　世界情報社会サミット

国連総会は、
２００１年１２月２１日の国連総会決議５６/１８３、２００２年１２月２０日の国連総会決議５７/２３８、２００３年６月２３日の国連総会決議５７/２７０Ｂ、並びに２００４年１２月２２日の国連総会決議５９/２２０を想起し、また、２００３年１２月１０日から１２日に至るまでジュネーブにて開催された¹世界情報社会サミット第１フェーズで採択され、国連総会によって承認された基本宣言及び行動計画²を想起し、更に、２００５年の世界サミットの成果³を想起し、世界サミットの実施並びにフォローアップが、経済、社会及び関連分野における主要な国連会議及びサミットの統合的フォローアップにおいて不可欠な部分を構成し、ミレニアム開発目標をはじめとする国際的に合意された開発目標の達成に貢献すべきであり、新規運営機関の設立は必要とされないことを認識し、デジタル・ディバイドを解消し、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国及び移行経済国をはじめとする開発途上国が、情報通信技術（ＩＣＴ）の可能性から十分な利益が得られるよう支援することの緊急の必要性を認め、 社会経済開発を促進し、ミレニアム開発目標をはじめとする国際的に合意された開発目標の実現に貢献する強力な手段としてのＩＣＴの可能性を再確認し、 デジタル・ディバイドの解消を支援するため、すべての人のデジタル・オポチュニティを強化することを目的とした、人間志向の、包括的かつ開発志向の情報社会の建設に対する、サミットの貢献の重要性を強調し、 サミットの第１・第２フェーズの運営に当たり、国際電気通信連合が果たした役割を評価しつつ認め、

1. 世界情報社会サミットの第２フェーズを、２００５年１１月１６日から１８日に至るまで、チュニスにて開催したチュニジア政府に対する感謝の意を表明し、
2. サミットの第２フェーズに関して国際電気通信連合の事務局長による報告書を送付するという国連事務総長の覚書 に留意し、
3. サミットの第２フェーズにおいて、チュニスコミットメント並びに情報社会に関するチュニスアジェンダが採択されたことを承認し⁴、
4. 加盟国、関係国連機関並びにその他の政府内組織、非政府機関、市民社会及び民間セクターが、サミットのチュニスフェーズの成功に貢献したことを歓迎し、
5. また、サミットのジュネーブ、チュニス両フェーズの成果に見られる強い開発志向を歓迎し、その完全なる実施を強く求め、
6. 更に、人間志向で、包括的な、開発志向の情報社会の構築に当たり、マルチステークホルダーアプローチを採用することに向けて、サミットにおいて進展が見られたことを歓迎し、その過程において各国政府が果たし得る重要な役割を認め、
7. 地域レベルでの特定かつ緊急のニーズに主な焦点を当て、「連帯」資金の新たな自発的な資金源を求めることにより、開発世界においてデジタル・ディバイドをデジタル・オポチュニティに変換することを目的とした、ジュネーブにおいて創設された、関心のあるステークホルダーに開かれた、自発的な性質を有する革新的な資金調達機構としての、デジタル連帯基金を歓迎し、
8. 国連事務総長により開始される協力の強化に向けたプロセスに、チュニスアジェンダの第７１項で言及されているように、すべての関連機関及びすべての関係者が関与し、それぞれの役割を果たすことを繰り返し表明し、
9. 国連事務総長に対し、サミットのチュニスフェーズにおける決定に従い、開かれた包括的なプロセスによる、マルチステークホルダーの政策対話のための新たなフォーラムである、インターネットガバナンスフォーラムを召集することを要請し、
10. チュニスアジェンダに反映されているように、サミットにおいて、国際的なレベルでのマルチステークホルダーの参画、並びにジュネーブ行動計画?のテーマ及び活動方針を考慮しつつこれを組織し、適宜、国連機関による調整もしくは促進を行うことに重要性が置かれたことを歓迎し、
11. 加盟国、関係国連機関及びその他の政府間組織、並びに非政府組織、市民社会及び民間セクターが、サミットのジュネーブフェーズ及びチュニスフェーズの成果の実施並びにフォローアップに対して、特に適宜活動を開始することによって、積極的に貢献することを強く要求し、
12. 国連経済社会理事会に対して、ジュネーブ及びチュニスにおけるサミットの成果への国連システム全体としてのフォローアップを監督することを要請し、更にこの目的の達成のために、２００６年の実質セッションにおいて、開発のための科学技術委員会の任務、検討課題並びに構成について、マルチステークホルダーアプローチを重視した同委員会の強化を検討することを含め、見直しを行うことを同理事会に要求し、
13. 毎年５月１７日を世界情報社会デーと宣言し、インターネット及びその他のＩＣＴの利用が社会経済にもたらす可能性、並びにデジタル・ディバイドを解消する方法について認識を高めるよう支援することを決定し、
14. 更に、２０１５年にサミットの成果実施の全般的な見直しを行うことを決定し、
15. 経済社会理事会の実質セッションにおいて検討するため、フォローアッププロセスの勧告をはじめとする、サミットの成果実施における組織間の協力の可能性に関する報告書を、２００６年６月までに、同理事会を通じ国連総会に対して提出することを、国連事務総長に要請する。

第７４回本会議
２００６年３月２７日

1. A/C.2/59/3、付録参照
2. 国連総会決議59/220参照
3. 国連総会決議60/1参照
4. A/60/687参照