眼に太陽は見えなくとも　－その20年の軌跡－　ＮＯ．２

　　調査研究及び出版活動について

全盲老連副会長
小林　常蔵

　昭和43年４月、全国盲老人福祉施設連絡協議会（以下全盲老連という）が設立されて以来、盲老人ホームの特殊性をふまえ、次のとおり各種の調査研究・出版活動を実施した。

１．機関紙「全盲老連」の発行
　機関紙「全盲老連」は、全盲老連加入施設の唯一の情報紙として、各種資料の蒐集、施設運営の課題、盲老人対策、各施設のすぐれた実践報告、諸会議、各種研修会等の状況及び新設施設の紹介、参考図書の紹介等必要な情報を的確に提供し会員意識を高め、全盲老連の組織強化と、盲老人処遇の指針とするものである。
　昭和47年９月創刊号を発行（会員５施設〉昭和48年度２号３号を発行、昭和49年度より会員施設１６を数えるにいたり、機関紙の役割の重要性に鑑み、年３回発行することとし、内容をさらに検討し、充実をはかった。以来昭和６２年末まで44号の発行をみた。

２．全国盲老人ホーム在所者実態調査の実施
　盲老人ホームヘの措置については、老人福祉法第１１条第２項に規定されている、養護老人ホームに措置されるものとされており、従って、設備及び運営に関する基準も養護老人ホームのものが適用されている。
　入所者の実体は、身体に著しい障害を有する者であり、身体障害者福祉法第７条別表第５に規定されている身体障害者程度等等級表視覚障害者の部の１級２級の者がほとんどで、しかも中途失明者が大半であるため、感覚訓練も不充分で、日常生活動作のほとんどが職員の介護が必要であると共に、失明による心理的ハンディがあり、一般晴眼老人のいだいている心理と併せ複雑を極め、その実態は特別養護老人ホームに措置される該当者のみといえる。
　したがって、入所盲老人の処遇の充実をはかるためには、設備及び運営に関する基準の改訂について国に要望し、特に職員の配置基準については、特別養護老人ホーム並みの配置を国に対し強く要望するため、全盲老連発足以来現在に至るまで４回にわたり調査を実施し、国に対し継続して陳情を行ってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）昭和48年６月、第１回全国盲老人ホーム在所者実態調査の実施
　盲老人ホームの特殊性、処遇の独自性等を重点に膨大な資料を作成して、厚生省並びに関係先に提出し、その実態の認識をはかり、寮母の増員を要請する資料とした。

　（２）昭和49年３月、第２回全国盲老人ホーム在所者実態調査の実施
　昭和43年第１回の調査では、当時４施設243名の対象者であったが、その後５年を経過し、19施設にふえ在所者1,068名となったので、前回とほぼ同様の調査項目により実施した。５年間の歳月において、どのような変化がみられるか、今後の盲老人の福祉の向上のための資料として作成した。
　この調査は特に当時厚生省老人福祉専門官であった森幹郎氏にその分析検討を依頼し高度な識見と豊富な資料と共に解説を加えていただくことができた。なお、諸外国における資料も参考に付していただけたことは、わが国の盲老人福祉の向上に資するところ極めて大であった。

　（３）昭和52年１月、第３回全国盲老人ホーム在所者実態調査の実施
　盲老人ホームの実態調査は、今回で３回目であるが、本調査は前２回の調査結果と対比して、その実態の変化、特に入所者の意識を調査することによって、確立されつつある盲老人ホームの分野における処遇のあり方、専門性を追求するため実施したものである。
　調査結果からみた問題点と、その解決の方向について、いくつかの項目があげられているので記述する。

（１）生活訓練の必要について
　入所者中70才以上の者が57.8％と半数以上に達していることが判明した。この高齢化の傾向は、在園年数の延長にともない、今後ますます強まってゆくことは必死である。又、入所者の３分の１近くは61才を過ぎてから失明している。
これらの失明者は、失明の受容と盲生活への対応が極めて困難である。失明者リハビリセンターなどの生活訓練を受けた者は皆無である。したがって、施設の日常生活において、高齢の盲人の介護をする直接処遇職員の負担は極めて重い。
　日常生活の基本的動作である歩行、食事、排泄、入浴、着脱衣、洗面等について、
　１人で出来る者が71％を占めているが、盲老人の日常生活は、あらゆる生活部面にわたって第三者の相当部分の介助を必要とし、入所者の30％は常時職員の介助を必要としている。
　しかしこれら介助を必要とする者であっても、日常生活の諸動作において指導と訓練を受けさえすれば、自分の身のまわりのことを処理できる潜在的な能力をもつ者も相当多数いる筈である。
　保護が行き過ぎたために、能力を引き出す機会を奪ってしまっていたことが、これまでの処遇の仕方であったのではなかろうか。　今後の方向としては、直接処遇職員は、失明者リハビリテーション、特に生活訓練（盲人の歩行訓練含む）の基礎的知識と技術を身につけて、指導と訓練を行なうことができるようになる必要があろう。あるいは、さらに進んで指導員を専門化し、ADL専任の指導員の配置を考慮すべきである。

（２）60才未満の入所者の問題
　60才未満の入所者は199名（11,2％）に達している。これらの人びとは救護施設へ入所できなかったり、他に適当な施設がなかったので、盲老人ホームに措置された人びとである。しかも60才未満の入所者が20％をこす施設もいくつか見受けられる。
　このような状況は、60才未満の人びとから社会適応の能力をのばす機会を奪っていることを意味する。元来こうした中高年層の失明者は、失明者厚生援護施設などで更生訓練を受け、社会活動へ復帰すべき人びとである。これらの人びとの存在は、盲老人ホームの本来の使命に背馳し、その社会的イメージを傷つけるという点で、盲老人ホームにとって重大な問題であり、早急に解決しなければならない課題である。解決の方向としては、入所を希望する盲老人が増加している昨今でもあり、入所の措置をとる福祉事務所と十分協議をつくすべきである。

（３）入所者とその家族の状況
　入所者中身寄りのある者が85.9％と多いが、身寄りの中味が子供47％（実子41.2％、養子5.9％）配偶者5.9％と少なく、その他の親族が47.1％という大きな割合を占めている。実子のある者が少ないのは、幼少時からの失明で結婚の機会に乏しく、また子供にも恵まれなかったからであろう。
また入所前、子供（嫁を含む）と同居していたのは24.1％に過ぎず、単身で暮していた者が27.1％と比較的多い。これら入所盲老人とその親族との交流は極めて稀薄である。年間に家族との面会数がゼロ35％、１～３回43％であった。また外出、面会の回数について入所者の希望が問われたが、回答の結果はいづれも「希望なし」が圧倒的に多い。
　なお「あなたの頼りにしている人は」の設問に対して「身元引受人」と答えた人は全体の61.4％にも達していたが「身元引受人」の半数以上が入所者の子供や兄弟であり、この最も頼りとする人びとと１年に一度でも会いたいという希望をいだかないことは、入所者とその親族との関係がいかに稀薄になっているかを如実に示している。
　その他家族に望む回答の多くは、もはや自分が一緒に住まなくなった家族に対するささやかな願いであり、気がねした頼みごとに過ぎない。そこには、いづれも家族から離れて盲老人ホームで暮らしていることに何ら異を唱える心境はみられない。
　このように親族と疎遠になった状況において、大多数の入所者にとって意味ある生活範囲は、この世の中でもっぱら施設の中に限定されているというべきである。そして、それだけに盲老人ホームを入所者にとって生きがいある生活の場にしてゆくことは、施設側が担うべき重大な責任であり、その実現のためあらゆる努力を傾けるべきである。

（４）医療の充実と心理的リハビリテーション
　入所者の有病率は高く、１人で二つ以上の病気にかかっている者も多数にのぼっている。病気の種類は、老齢化に伴うあらゆる病気にわたっているが、特に眼科加療者が多い。この結果、80％以上の入所者が通院し、入院し何らかの治療を受けている。盲老人ホームの処遇において医療が占める比重は非常に大きく、今後さらに医療体制の充実をはかる必要がある。さらに考慮しなければならないもう一つの点は、入所者の多くに自己の失明状態を不健康視する傾向があることである。
　入所の動機としてトップを占める「健康上の理由」もその中味は、「失明」という意味でとらえているのではないかと思われる。失明状態と不健康視することは、失明を正常な日常生活を営むのに必要なあらゆる能力を喪失した一種の病的な状態と考えることである。したがって、病人として保護され介護を受けるのが当然であるという態度になり勝ちである。
　今後は医療の充実と健康管理の徹底とともに、失明者を対象とする心理的リハビリテーション、すなわち障害を受容し、指導と訓練を通じて失明によって失なったさまざまな能力を回復することにより、日常生活を十分営むことができるという、自己に対する信頼感の回復を目指す心理的更生の処置を盲老人ホームにおいて考慮する必要がある。

（５）居室の規模、盲人用設備等の問題
　部屋についての希望の質問項目については、「個室がよい」との回答が前回の調査に比べてわずかに増え「相部屋がよい」がかなり後退した。しかし依然として「相部屋がよい」が半数以上にのぼっている。
　ところが、現在養護と特養の各盲老人ホームで個室を置いている施設は全くないところから、部屋についての希望は、入所者の相部屋についての経験だけから打ちだされたに過ぎない。
　今後入所者の意見を参考にしつつ、むしろ施設側において、個室、２人部屋、４人部屋など居室規模について実際的な見地からその是非を再検討すべき時期がきているといえる。
　盲老人ホームの「悪いと思われる点」に対する12項目の回答のうち「盲老人用設備が不充分である」と指摘されたのは、ただ１項に過ぎず、しかもその具体的内容は明らかにされていない。
　しかしながら、今後施設内外の設備、例えば、戸口、床面、階段、廊下、非常口、便所、窓、照明、散歩道等の設計や標識にどんな特別な工夫をほどこせば、盲老人にとって識別しやすく、行動しやすいかについて、今後研究を進めてゆく必要がある。

（６）入院時の付添料の問題
　現在入院時の付添料は日額５千円から１万円程度で、患者の全額自己負担である。数日であればともかく、数ケ月に及ぶ入院の場合は、この付添料は多額にのぼる。今やこの付添料の問題は、入所者はもとより、職員にとっても重大な問題である。
　入所者の回答もさまざまであるが、ともかく、安心して入院もできないという、老人にとって重苦しい現状を打開する何らかの処置を検討すべきである。

（７）一般老人ホーム及び在宅盲老人のための活動
　全国の60才以上の盲老人人口は144,000人と推計されている。このうち盲老人ホーム、一般老人ホーム、救護施設等に入所している盲老人の総数は、５千名に過ぎない。したがって将来盲老人ホームがいかに増設されようとも、盲老人ホームに入所できる盲老人はごく一部であるといえる。施設に入所せず地域にある在宅の盲老人の多くは、単身生活者や、失明の老人をかかえて途方にくれている家族に対する気がねのうちに暗い日々を送っている人びとであると仮定しても間違いではあるまい。また一般老人ホームや病院にいる盲老人に対して適切な指導や配慮が十分になされていないことは云うまでもない。
　これら地域在宅の盲老人や一般ホームに住む盲老人の福祉の向上のため、今後盲老人ホームはどんな役割を果たすべきであろうか。それは、盲老人ホームにおいて数多くの老齢失明者を処遇してきた多年の経験から得られた盲老人の処遇や生活指導の方法に関する専門的な知識と技術を、一般老人ホームに、また福祉事務所を通じて在宅の盲老人に伝達することであろう。少なくとも盲老人ホームが将来になすべき役割として以上のような可能性が想定できるし、その実現のための努力がなされるべきである。
（「盲老人の幸せのために－第３回全国盲老人ホーム実態調査報告－」より引用）

３．第４回全国盲老人ホーム在所者実態調査の実施（昭和58年９月）
　本調査は、前回の第３回全国盲老人ホーム在所者実態調査（昭和52年１月実施）より約６年８ケ月を経て実施された。その間、盲老人ホームの数は、養護40施設、特養８施設、合計48施設となり、盲老人ホームに対する社会的ニードもさることながら、その専門性についても社会的認識が徐々に高まり、評価されるまでに至っている。今回の調査は、「盲老人の幸せのために」ということを念頭におきながら、改めて盲老人ホームの専門性および処遇のあり方等について検討するための資料を得ることを目的として、養護40施設、特養８施設の入所者の実態および意識について調査したものである。ここでは養護40施設2274人（男子713人女子1561人）、特養８施設519人（男子146人、女子373人）についての調査結果の要約と問題点について報告書の中から重要部分について転載しておく。

１．入所者の高齢化傾向
　養護、特養とも入所者のうちで女性の占める割合が高く（養護68.6％、特養71.9％）なり、年齢の高齢化（70歳以上の占める割合が養護62.9％、特養84.7％）が進んでいる傾向がみられた。とくに、特養では80歳以上の入所者が半数以上を占めており（50.9％）、特養への入所時の年齢が80歳以上の者が40.8％であることからも、特養の入所者の高齢化はさらにすすむものと予測される。一方養護においては、60歳未満の入所者が78％（前回調査では11.3％）であり、養護への入所時の年齢力が60歳未満の者が18.6％ということから、盲養護への措置のあり方について再検討を要するように思われる。
　また、養護への入所時の年齢が64歳以下の者が37.0％、特養への入所時の年齢が80歳以上の者が40.8％ということは、当然のことながら、それぞれに重複障害、高齢病弱化のための盲老人ホーム入所ということが予測される。養護、特養において、それぞれに年齢および障害や病弱化の程度に対応した処遇のあり方について検討する必要があるように思われる。
　さらに今回の調査で、盲老人ホーム入所者のうち、弱視者および晴眼者の占める割合が養護20.8％、特養30.6％であることが明らかになった。それぞれ５人に１人、10人に３人の割合で弱視者および晴眼者が視覚障害老人とともに生活していることが、視覚障害老人に及ぼす影響について十分に検討する必要があるように思われる。盲老人ホームの専門性や特殊性の追究過程で、この問題は無視できないように思われる。

２．入所の動機について
　養護、特養とも「経済的理由」、「家庭の不和」という動機で入所した者は少なく、「単身生活が困難」、「施設の生活を希望」という動機で入所した者が養護79.5％、特養62.5％とそれぞれ高い傾向を示している。これは本調査の設問の仕方、つまり「単身生活が困難」、「施設の生活を希望」という選択肢の中には、当然「失明しているから」とか、「健康上の理由」が含まれているものと考えられる。また、「施設での生活を希望」という中には、入所者の盲老人ホームでの大きな期待も込められているように思われる。その意味では、盲老人がなぜ「施設での生活を希望」してという動機で入所したのかということをさらに慎重に細部にわたって検討し、設備や処遇について専門施設としての盲老人ホームのあり方についてさらに研究する必要があるように思われる。

３．家族との交流について
　家族とは何かということを安易に定義することは危険であり、簡単に定義することは困難であるが、本調査では、身寄りの「全くない」者は極くわずかであった（養護3.9％、特養3.3％）。つまり、配偶者、実子、兄弟姉妹、その他の身寄りなど、いわゆる有家族老人が大半を占めているといえよう。
　しかし、家族との交流については、入所者の希望はあっても、全体として、家族との外出、外泊、電話や手紙等による交流は極めて少なく、かろうじて面会による交流が保たれているという程度であった。この結果は、入所者の心身の状態、つまり失明に加えて高齢と病弱化ということも考えられるが、入所者の大半が有家族老人であることから、早急に対策を考える必要があると思われる。たとえば、家族会の結成をして、定期的な会合や面会の機会を設定したり、家族との交流のない、あるいは少ない入所老に対してボランティアによる里子制度のようなものを設定して、定期的な交流に協力を依頼したり等、具体的な方策を検討すべきであると考える。なぜならば、失明という障害に加えて、高齢化し病弱化すると、入所者は身近な家族あるいは家族に代わる者を求めることにより、心の安定が得られると考えられるからである。ときには、教育・訓練を受けた盲老人ホームの専門職としての職員だけの知識と技術だけでは支えきれない部分を、家族あるいは家族に代わる者に求めなければならない場面もあるように考えるからである。

４．盲老人ホーム入所時の不安
　「不安を感じなかった」とした者が、養護40.7％、特養26.4％と施設の種類により差がみられた。しかし、養護、特養とも、「住みなれた所や家族と離れる不安」、「新しい環境に適応できるか不安」、「入所者同志の人間関係がうまくいくか不安」、「施設に対する認識がなかった」など、それぞれ不安を感じていたようである。また、特養では、「わからない」とした者が、44.1％を占めていたことも特徴的といえよう。
　入所時の不安は、入所老の入所直前の生活状況、性、年齢、入所動機等により異なることが推測される。入所に際しては、できる限り不安を軽減し、一日も早く施設での生活に適応できるよう、面接や見学あるいは体験入所をとおして、十分に情報を提供すると同時に受け入れ態勢を調整して、安心して入所できるよう計ることが望まれる。入所者の適応援助が、入所後の生活適応の成否に大きく影響するので、養護、特養においては入所者の心身の状態や生活歴をふまえて、対応の方法について十分に検討し、個別処遇計画を立てる必要があると思われる。

５．盲老人ホームのよい点わるい点
　「盲老人ホームに入所して良いと思った点」については、養護と特養とで回答に差がみられたものの「職員が盲老人に理解がある」、「娯楽、入浴食事等が専門的に配慮されている」、「設備が盲老人に適している」、「盲老人同志のため異和感がなく精神的に安心感がある」等の選択肢に共通して比較的高い回答がみられている。一方、「盲老人ホームに入所して悪いと思った点」については、両施設間にわずかに差はあるものの、「無回答」や「その他」が多く、「夜間、非常災害時に職員が手薄なため大変不安だ」、「家族との交流がうすくなった」、「盲老人同志なので不安」等の選択肢に比較的回答が多い。

　これらの結果は、入所者が「盲老人に理解のある職員」、「盲老人に適した設備」、「専門的に配慮された娯楽、入浴、食事等」などを高く評価し、期待していることが理解されよう。また、「夜間等職員が手薄」、「家族との交流がうすくなった」などに対して、不安や不満があることも理解されよう。
　一般に、老人ホームは、入所者の生命・安全・健康の確保、さらに娯楽や文化・人問関係の確保と拡大等が期待されるが、盲老人ホームにおいてはこれらの他に視覚障害者の生活施設としての特殊性から、設備、職員の資質および処遇技術等についても、その専門性について広い視野からの研究と検討が必要であろう。

６．盲老人ホームに望むこと
　養護と特養では、盲老人ホームに望む内容に差がみられた。すなわち、養護では、「寮母と話し合う時間がもっとほしい」（37.1％）、「宿直者の数をもっと増やしてほしい（非常災害時のために）」（16.3％）であったのに対し、特養では、「寮母と話し合う時間がもっとほしい」（47.0％）、「看護婦と話し合う時間がもっとほしい」（20.1％）、「身の回りの世話をもっとしてほしい」（13.1％）と施設に対して望むことの内容に違いのあることが窺える。また、「歩行、誘導についてもっと研究してほしい」は養護8.2％に対して特養2.9％であり、「盲老人に適した各種の設備を整備してほしい」は養護10.7％に対して特養2.9％であることから、特養では視覚障害老人に対する特殊なサービスや設備等の専門施設として望まれ期待されていることが、養護よりも少なく、むしろ処遇上は人的、接触的、相談的な濃厚なサービスが期待されているように思われる。これらの結果は、視覚障害老人にとっては、視覚障害者に対する専門的で特殊な設備や教育、援助的サービスよりは、むしろ職員の基本的処遇技術、すなわち、介護や看護および接遇の技術の大切さを示唆しているようにも考えられる。視 覚障害老人の理解の方法および介護・看護、接遇の技術についての研究と開発に力をそそぐことが必要であると考える。

７．居室の人数について
　「あなたは何人部屋を望みますか」という設問では、養護と特養では回答に相違がみられた。養護では２人部屋が57.1％、１人部屋が25.1％で、４人以上はわずか8.8％であったのに対して、特養では４人以上が41.0％、２人部屋が23.1％で、１人部屋はわずか14.6％であった。入所者の心身状態や年齢により差があることは理解できるにしても、この結果をストレートに入所者の希望と受け止めるのは危険であるように思われる。職員の配置や処週技術の改善や向上によっては、老人の希望にも変化がみられるものと考えられる。生活施設としての盲老人ホームの居室のあるべき姿については、さらに慎重に検討すべきであると考える。

８．寝たきりになったときの生活の場について
　「あなたが、もし寝たきりになったらどこで看病してもらいたいですか」という問いに対して、養護、特養とも、「家族」とした者はそれぞれ7.1％、3.9％であり、「現施設」とした者がそれぞれ54％、77.5％であった。老人は現状維持的傾向が強いとはいうものの、養護で病院、盲特養を希望する者がそれぞれ16.4％、15.8％あり、特養でも病院を希望する者が9.4％ある事実を見逃してはならないと考える。入所者のほとんどに家族があるにもかかわらず、「現施設」を希望せざるを得ない現状におかれている我が身を、入所者がどのようにとらえているかを理解しようとする努力も怠ってはならないと思われる。施設の設備、施設の運営および処遇目標の設定について考える際には、入所者のおかれている現状を的確に把握しておく必要性が大であることを痛感させられる。

９．老人ホームでの楽しみ
　「一番楽しいことは何ですか」という設問に対して、養護、特養とも性、年齢によって差はあるにしても同じような傾向を示していた。入所老人にとっての楽しみは、「食事、飲酒、外食」、「クラブ活動、行事、趣味、娯楽、旅行」、「入浴」、さらに養護での「日常生活を自由に行動できる」、特養での「家族、外部の人との交流」などであった。楽しいというのは主観的なものであり、入所老の年齢、心身の状況、生活経験などによって、「楽しみ」に差があることは当然のことであろう。大事なことは個々の入所者が、盲老人ホームの生活の中に、何らかの楽しみを見出せるよう、援助していくことが必要である。そのためには、原則的には入所者を個別に把握し、個別に処遇することが基本となるであろう。単なる盲老人ホーム入所老人としてではなく、その年齢にふさわしい経験を備えた存在として、把握し理解するよう心がけることにより、個別処遇計画をたてるべきである。「盲老人の幸せのために（II）－第４回全国盲老人ホーム在所者実態調査報告書－」より引用）

４．全同老人ホームに入所中の盲老人実態調査の実施
　全国の老人ホームの協力により、昭和44年10月第１回の調査を行い、さらに昭和49年10月第2回、昭和55年10月第3回、昭和61年10月第4回と概ね5年ごとに調査を実施したところであるが、第4回の時点では、全国老人ホーム2,864施設（盲老人ホーム除く）に回答を依頼し、2,142施設（回答率74.8％）の回答を得、調査の対象として実施した。
　人生80年代を迎える今日、一般老人ホームに入所している盲老人の実態の変化を比較検討するとともに、今後における盲老人福祉の向上をはかる資料とした。
　調査結果については、逐年施設数及び定員が増加しているが過去4回の調査結果よりして一施設当り盲老人の入所者数に大なる増減は見られず概ね2．６人となっている。なお回答なしの施設を含めて推計すれば一施設当り3．4人入所していると思われる。
　調査項目の詳細について記述することは紙面の都合で割愛する。

５．盲老人福祉ハンドブック並びに援助の手引きの発刊
　全盲老連、盲老人ホーム専門性研究委員会が中心となり、各界専門家のご協力により、盲老人処遇という専門的知識と技術を身につけ、盲老人の真の意味での幸せのため、働く職員の資質の向上をはかるための学習書として発刊した。
　（1）昭和55年9月15日、盲老人福祉ハンドブックの発刊
　視覚障害を有する老人のための施設運営については、晴眼老人と異った処遇サービスが必要とされるだけに、施設職員からわかりやすい手引書の必要性について強い要望があり、盲老人が真に幸せな老後を過していただくため、更に専門性を探究し知識と技術を養うため、全盲老連の指導員10名をもって特別委員会を設け、2年にわたり調査研究を重ね、さらに施設長において仕上げたものであり、勿論専門家の意見や助言をいただきながら発行の運びとなったものである。

　（2）昭和61年6月1日、援助の手引き（盲老人の豊かな生活を求めて）発刊
　本書に執筆を依頼した、日本大学文理学部心理学科長嶋紀一助教授は、全盲老連で実施した過去4回にわたる全国盲老人ホーム在所者実態調査を詳細に検討分析され、その要約の中で各項目毎に次のような課題を、今後の盲老人処遇の中で検討、解決に向って努力する必要があると述べられている。

（1）　盲老人ホームの専門性や特殊性を追求する過程で弱視者、晴眼者が視覚障害老人に及ぼす影響。

（2）ホーム入所の動機の中では、「施設での生活を希望して」という傾向が高い中で、その意味するところをさらに慎重に検討、設備、処遇について専門施設としての盲老人ホームのあり方について研究していく必要がある。

（3）ホーム利用者のほとんどが有家族であること。家族との交流は面会によりかろうじて保たれていること。利用者の状態が、失明に加え、高令と病弱化等ということから、定期的交流の具体的方法を検討すべきである。

（4）ホーム入所時の不安の軽減は、その後の生活適応の方法を十分検討し、個別処遇計画をたてる必要があるのではないか。

（5）視覚障害老人にとっては、特殊な設備や、教育、援助サービスよりむしろ、職員の基本的処遇技術、即ち、介護、看護および、接遇の技術などの大切さが示唆されているのではないかと思われ、そのためには、視覚障害老人の理解の方法および、介護、看護、接遇等の技術についての研究と開発に力を注ぐことが必要ではないか。

（6）利用者を個別に把握、処遇することを基本として、盲老人ホームの生活の中に何らかの楽しみを見い出したり、適応への援助を行っていくことが必要であり、その年令にふさわしい経験を備えた存在として把握理解するよう心掛けることにより、個別計画をたてるべきである。（「盲老人の豊かな生活を求めて－援助の手引き－」より引用）

　これらの諸課題は、調査結果からみた今後、盲老人ホームが研究していかなければならない問題であるが、実際の処遇場面においては、一つ一つの場面にまだまだ深く追求すべき問題が山積している訳である。

■盲老人の豊かな生活を求めて
A5判　300頁
定価　2,000円
送料：１冊　250円
■全国盲老人施設関係者にとって必携の図書
■盲老人を抱える20万家族の方に指針の一冊
■福祉関係者、学生に必携の事例集

実態調査実実施状況

１．盲老人ホーム在所者実態調査

２．全国老人ホームにおける盲老人在所数実態調査

全盲老連出版物など一覧表

　　全盲老連20年の財政経過

全盲老連理事
吉田　孝志

１．一般会計（収入の部）

（支出の部）

２．特別会計

（１）基金

（２）予算対策費

（３）図書会計

全盲老連会則の変遷

付記

1．一般会計について

昭和43～48年

会費と寄附金による収入のみが唯一の財源。

昭和49年

図書売上げと予対カンパ収入が加わる。

昭和50年

会費の値上げと活発になった研修事業の参加者負担金を本部経由としたため、その他の収人が増える。

昭和53～55年

研修事業の開催回数の増加にともなう参加者負担金の増額と、特に韓国慶州ナザレ園への募金、傘下施設の水害被害見舞等の援助活動による財政規模が拡大した、又、昭和54年より会費の定額制を定員割を導入、55年には法人化基金収入等、著しく増大した。

昭和56年～

研修事業参加者負担金は、本部会計から分離し、当番施設に一任したため、その他収人が激減、会費・寄附金・助成金等による本来の財政の姿にもどる。

昭和62年～

一般会計から図書会計を独立させ、特別会計とする。但し、資金不足のため、売掛金の一部を一般会計に残し、順次図書会計へ移すことになる。

２．予対運動費について
　昭和49年、50年は特別カンパとして一般会計内で処理したが、56年特別会計として独立、必要に応じてカンパを募り今日に至る。（活動については予対運動を参照）

３．法人化基金について
　昭和50年一般会計繰入金1,000,000円を基金に特別会計を設けた。基金財源としては、基金造成特別会費の他、一般会計繰越金の一部を当てた。なお、55年には篤志家より特に基金の為にと1,000，000円の特別寄附があった。法人化基金は当初3,000万円を目標としてきたが、将来は少なくとも5,000万円以上を目標とし、全盲老連の安定した財政の確立を願っている。

4．会則の変遷について
　会則の変更の主なるものは、全盲老連財政確立と安定した活動を維持するため、会費の増額と会員数の増加に伴う役員数の変更である。（詳細は別表会則の変遷を参照）

その他の事業の経過

1．全国盲老人ホーム職員とボランティアによる写真コンクール
（1）創設　昭和56年度
（2）助成団体　日本テレビ系列愛の小鳩事業団
読売光と愛の事業団（昭和62年度より）
（3）年度別出品数、入賞作品数一覧

（4）最優秀作品出品者一覧表

（5）その他
１．第1回、第2回の入賞作品を利用し、本会のカレンダーを作成配布
　第１回　2，300枚　第２回　2，000枚

２．全国各地で、本会の職種別研修会、加盟施設の文化祭その他、地域社会との交流の場で展示会を開催、一般社会に理解を深める点で、大きな成果があった。

３．写真展を開催
期間　　　　昭和63年3月25日（金）～30日（水）
場所　　　　西友河辺店（青梅市）ボッパルトホール
展示内容　第7回入賞および参加作品（入賞作品は立体コピーも展示）
　　　　　　　第1回～6回の最優秀、優秀作品（立体コピーも展示）
　　　　　　　盲老人の手づくり作品
　　　　　　　盲人用具、盲人福祉関係図書（本会出版物を中心に）
来場者数　　795名

2．在園者テープ誌“ともしび”の発刊
（1）創刊　昭和58年12月
（2）発行　毎年1回、現在第5号まで発行
（3）内容　在園者の声の便り
　　　　　　各地の民謡
　　　　　　在園者の文芸（短歌、俳句、川柳）
　　　　　　　文芸については、入選各3点を選び、賞品と入選作の短冊（選者の筆による）を贈っている。
（4）文芸応募数一覧表

３．国際障害者年記念事業
（1）カレンダーの作成　　昭和55年～57年
　昭和56・57年は、写真コンクール入賞作品を使用
（2）加盟施設の紹介と園歌またはシンボルソング収録テープ製作配付

4．援助活動
（1）恵明園（北海道）水害見舞募金
　昭和50年9月　163,000円
（2）韓国ナザレ園への募金
　昭和53年3月　1,474,000円
（3）ブラジルの日系老人へ本を贈る運動に協力
　昭和55年4月～10月　図書と募金　386,717円
　昭和59年　図書1,004冊、募金20,000円
（4）恵明園・静苑ホーム水害見舞募金
　昭和56年9月　2,243,113円

　　助成団体と助成金

1.目本テレビ系列愛の小鳩事業団　（敬称略）
（1）　住所　東京都千代田区四番町七番地七号　日本テレビ第三別館内
（2）　助成内容
　ア.写真コンクール助成金
　　昭和56年度～昭和62年度　7,741,000円
　イ.音声時計の寄贈
　　昭和56年度～昭和57年度　100台
　ウ.点字カレンダーの寄贈
　　昭和56年度～昭和62年度　1,150冊

2.壺阪寺
（1）住所　奈良県高市郡高取町壼阪三
（2）助成内容
　ア.寄付金　昭和58年5月10日　500,000円
　イ.壼阪寺盲老人ホーム奉仕資金

３．読売光と愛の事業団
（1）住所　東京都千代田区大手町一丁目七番地一号　読売新聞社内
（2）助成内容
　ア.写真コンクール助成金
　　昭和62年度　740,000円

4.那谷寺
（1）住所　石川県小松市那谷町ユ一二三
（2）助成内容
　ア.寄附金　昭和59年8月8日　300,000円

５．目本盲人福祉協会
（1）住所　東京都杉並区成田東五丁目三十六番十五号
（2）助成内容
　ア.研究助成制度による盲老人の処遇に関する調査研究（処遇実践集作成のための研究）
　　昭和61年1月12日　100,000円

年表

主題：
眼に太陽は見えなくとも　－その20年の軌跡－　ＮＯ．２
80頁～118頁

著者名：
全国盲老人福祉施設連絡協議会
吉田孝志、小林常蔵、竹内和利、本間昭雄、水田武夫

発行者：
全国盲老人福祉施設連絡協議会
会長　三浦昌武

発行年月：
1988年５月

情報の種類：
その他（記念誌・２０年の記録）

情報の分野：
社会福祉

文献に関する問い合わせ先：
全国盲老人福祉施設連絡協議会
青梅市根ケ布2-722
電話0428-21-0301

目次に戻る