障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号11
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 11 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定３】 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業 |
| 事業名 | 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業 |
| 事業目的 | 重症児・者を支援する訪問看護ステーション及び地域資源（障害者支援施設、肢体不自由児養護学校）における相談・マネジメント機能の役割や、利用者家族の状況等の実態把握を行うとともに、重症児・者のケアを実施する専門職種等を対象にして、重症児・者への地域生活支援のためのケアや、関係職種との連携等に関する内容の講義や討議を行う研修会を実施し、関係機関及び職種と連携を図り、個々のニーズや地域資源の事情等に合わせた相談支援強化を図るためのツール開発を行うことを目的とした。 |
| 事業概要 | （１）委員会設置・運営 （２）アンケート調査 （３）インタビュー調査 （４）研修会の実施 |
| 事業実施結果及び効果 | 現在、重症児・者が地域生活を行うための社会資源・サービスのマネジメントの多くは家族が担っているものの、医療的ケアを必要とする重症児・者を受け入れてくれる在宅福祉サービスの基盤は未整備であり、その介護負担は家族に直接かかっていた。特にショートステイをはじめとして、レスパイト機能を有する施設サービスの不足が顕著であり、その整備が求められていた。 重症児・者の多くは医療的ケアを必要とするが、居宅介護のヘルパーは医療行為を行えないため、訪問看護ステーションの看護師に期待されるものは大きかった。また、訪問看護利用者の満足度も概して高かった。 訪問看護ステーションの４割程度が重症児・者への訪問看護を行っているが、小児科看護経験のある看護師を有する事業所は全体の３割程度であり、利用者家族からその経験不足を指摘する声もあがっていた。 重症児・者の平日の過ごし方として、日中は通学・施設利用というパターンが多いものの、訪問看護ステーションと学校・施設との連携の度合いは低かった。背景として、訪問看護が学校等へ訪問できないという制約もある。 障害者支援施設では特別支援学校、児童相談所、短期入所、市町村の障害福祉・児童福祉担当部署等と主に連携とっているが、ケアマネジメントの内容は関係機関の役割の把握や必要時の共同対応に止まっており、多くの施設では利用者に対して直接十分なケアマネジメントは提供できていなかった。 今後は、ケアマネジメントに対する安定的な報酬の確保というインセンティブを図りながら、医療・保健・福祉・教育にまたがる多職種によるケアマネジメント体制の構築を図ることが求められ、その中心的な役割を果たすべき相談支援事業のより一層の理解・普及が肝要であると考えられる。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人 全国訪問看護事業協会 |
| 事業所／団体〒 | 160-0022 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区新宿1－3－12 壱丁目参番館302 |
| 事業所／団体TEL | 03-3351-5898 |
| 事業所／団体FAX | 03-3351-5938 |
| 事業所／団体EMail | yoshihara◎zenhokan.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.zenhokan.or.jp/ |
| 報告書 | 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業－医療措置を必要としながら在宅で生活する障害児・者のための－ |
