障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号131


項目 内容
通番号 131
番号 15
年度 平成20年度
指定テーマ 【一般】
事業名 地域における「権利擁護支援センター(仮称)」の設置及び権利擁護支援マニュアルに関する調査研究
事業目的 西宮市は平成22年度に「権利擁護支援センター(仮称)」の設置を掲げている。そこでセンター設置に向けて、センターが担うべき具体的な機能・役割、各関係機関とのネットワーク、またセンターの運営面等について具体的な検討を行い、西宮市にふさわしい権利擁護支援システムの構築を図る。またセンター設置後に地域における共通の支援ツールとして活用できる「権利擁護支援マニュアル」を作成し、各関係機関の連携の方法を具体的に示す。
事業概要 ①「地域における権利擁護支援センター(仮称)設置及び権利擁護支援マニュアルに関する検討委員会」の設置
委員構成:西宮市(健康福祉計画課、高齢福祉グループ、障害福祉課、健康増進課、児童・母子支援グループ)、地域包括支援センター、障害者あんしん相談窓口連絡会、社会福祉協議会、学識経験者、法律職等 計14名
検討内容:
①権利擁護支援センター(仮称)に求められる機能・役割
②権利擁護支援マニュアルの検討
③権利擁護支援センター(仮称)の組織運営体制及び予算
④権利擁護支援センター(仮称)設置計画
⑤提言
・ワーキングチームの設置
(検討委員会の前段階の検討を行うとともに、検討委員会での内容をフィードバックしてさらなる検討を行った。)
委員構成:西宮市、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、弁護士、司法書士等 計11名
②障害者の権利擁護推進のための障害者相談支援事業所の機能・役割に関するアンケート調査の実施
調査対象:兵庫県下の障害者相談支援事業所 全75箇所
調査期間:平成20年10月23日~11月15日
回収率:45.3%
③「にしのみや権利擁護支援フォーラム」~わが町の権利擁護支援の実践~
上記アンケート調査結果及び研究事業の成果を報告し、その検証と共有を図るためのイベントとして開催した。
開催日時:2009年2月21日(土) 13:00~16:30
開催場所:西宮市勤労会館 ホール
参加者数:129名
事業実施結果及び効果 障害者の権利擁護推進のための障害者相談支援事業所の機能・役割に関するアンケート調査では、障害者相談支援事業所が行う事業のなかで、取り組みの不十分な事業の最上位が「権利擁護のために必要な援助」という結果が出た。また権利擁護に関わる支援について、現状の障害者相談支援事業所の体制では対応が難しいという回答が全体の85%を占めており、「専門的な相談支援機関の設置」「スーパーバイザーの確保」等、より専門性を持った、具体的な支援体制の整備が求められていることがわかった。
このようなアンケート調査も参考に、「地域における権利擁護支援センター(仮称)の設置及び権利擁護支援マニュアルに関する検討委員会」では、平成22年度に西宮市で設置される予定の権利擁護支援センター(仮称)の持つ具体的な機能・役割についての検討を行った。センターに万能な機能を持たせるのではなく、行政、既存の相談窓口、サービス提供事業者、さらには民生委員等地域住民を巻き込んだ重層的な支援対応を想定し、それぞれが役割分担しつつも相互に連携しながら本人を支える仕組み、そして現場職員のスキルが蓄積する仕組みを論議した。さらに運営面(設置形態、業務内容、職員体制、財政規模)等についても併せて検討し、最終的には報告書に「提言」という
形でまとめた。またこの検討委員会のなかで、来年度以降の取り組みとして、センター設置に向けた準備室の開設や試行事業の実施のため、引き続き助成金を申請してセンター設置の具体化を図ることを確認した。
「にしのみや権利擁護支援フォーラム」では、上記アンケートの調査報告、滋賀県大津市で活動する特定非営利活動法人「あさがお」の尾崎史氏による基調講演、さらにパネルディスカッションでは近隣の尼崎市、伊丹市、宝塚市、芦屋市の権利擁護に関わる取り組みを紹介し、西宮市にふさわしいセンター像を検討した。阪神間各市の取り組みが並べて報告されたのがおそらく初めてであったためか、近隣市の法律・福祉関係者を中心に多数の参加をいただき、好評を得ることができた。
事業所/団体名称 特定非営利活動法人PASネット
事業所/団体〒 662-0913
事業所/団体住所 兵庫県西宮市染殿町6-20 コーポラス・ベル102号
事業所/団体TEL 0798-22-7551
事業所/団体FAX 0798-32-0853
事業所/団体EMail info◎hm.pasnet.org (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.pasnet.org/
報告書 地域における「権利擁護支援センター(仮称)」の設置及び権利擁護支援マニュアルに関する調査研究事業 報告書
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