障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号146
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 146 |
| 番号 | 30 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | 精神障害者のための就労後職場定着支援マニュアルの研究開発 |
| 事業目的 | これまで、とくに支援の条件が乏しかった職場定着をテーマとした研究を行うことで、精神障害者の弱点として指摘されがちな「人間関係に弱い」「環境の変化に弱い」「ゆれが起きる」などの諸問題に対して就労現場において具体的に対応できる方法の確立をはかる。 |
| 事業概要 | ■手法：医師・就労支援ワーカー・企業担当者によるケースカンファレンスと研究会（月2 回実施） ■対象者：就労基礎訓練・企業実習を終えた就労段階の障害者８ケース ■企業ヒアリング：障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業経営者へのヒアリング（５社） ■期間：調査研究期間7 か月間、分析・マニュアル開発3 ヶ月間 ■アウトプット：障害特性（統合失調や発達障害など）、就労条件（一人、グループ）、就労経験の有無などの条件別分析及び就労現場での対応手法（作業指示、評価方法、アドバイス方法などのマニュアル化）の開発 |
| 事業実施結果及び効果 | ■ マニュアルの作成方法 当事者の気持ちを中心におき、医療・福祉・行政・企業の連携を背景とした支援者の熱い支援が力を持つ、という基本的な発想に立ち、色々な立場の方にヒアリングを行い、支援者、専門家が対象者ごとにカンファレンスを重ねてきた。（ケースレポート、企業ヒアリングレポート 参照）そして、これらを整理し、企業のキーパーソンに役立つ・・と言う視点でマニュアルをまとめた。 ■ 定着支援から職業生活継続支援へ 制度的に見ると、就労定着後は自立支援法の枠外になり、JSNのような就労移行支援事業所の支援対象外となる。しかし、精神障害者にとって職業生活の継続は職業定着に勝るとも劣らない課題である。今後の制度改革の課題でもあると考えているが、私たちは今後さらに研究を進め、定着から継続へ支援の取り組みのありかたについて検討し、深化させて行きたいと考えている。 |
| 事業所／団体名称 | NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN茨木 |
| 事業所／団体〒 | 567-0031 |
| 事業所／団体住所 | 大阪府茨木市春日1-1-5アルジェント八崎2F |
| 事業所／団体TEL | 072-645-6633 |
| 事業所／団体FAX | 072-645-6644 |
| 事業所／団体EMail | jsni◎woody.ocn.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://npojsn.com/ |
| 報告書 | 精神障害者のための就労後職場定着支援マニュアルの研究開発 報告書 |
