障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号19


項目 内容
通番号 19
番号 10
年度 平成20年度
指定テーマ 【指定3】 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業
事業名 療育相談支援体制のあり方研究
事業目的 発達・発育に支援の必要な子ども(障害児)の相談体制を確立するためには、ライフサイクルをとおした一貫した支援が必要となる。
子どもが成人した時に必要な支援につなぐためにも、親が子どもとむきあい、乳幼児期から必要な療育や支援を受けていることが重要となる。そのために相談機関の専門性を高めること、また成長段階に応じ
て関わる機関(保育や教育分野)との連携は欠かせない。
子どもの成長過程をつなぐ「相談支援ファイル」のような共通のツールの検討・作成をとおして支援機関同士の連携を深め、よりよい子どもの発達を促し、親を支える体制を整備していく。
事業概要 ① 関係各課へのアンケート調査および使用している帳票を集約し共通項等の検討
② 障害児の療育相談支援に関わる庁内の関係各課との内部の連絡会の立ち上げ。
③ 連絡会のもと作業部会を開き、実際の担当者との情報交換・意見交換の実施および現状における課題の整理
先駆的に連携に取り組んでいる自治体の実践例や、専門性の高い相談支援機関の実践者を招いての勉強会をとおしてあり方を学ぶ
事業実施結果及び効果 療育相談支援に関わる関係機関の事業を把握することで、子どもの年齢に応じた支援は各機関で行われているものの、情報共有が不足しているため、支援から支援へのつなぎがうまくいっていない現状等が明らかになった。
各所で使用されている帳票の整理を行い、共通項をふまえた帳票を作成した。就学へのつなぎとなる就学相談、就学支援シートの共有化にまでは至らなかったが、子どもの成長に合わせて、支援内容を積み重ねていく形をとることで、保護者も子どもの成長を把握していくことができるため、次年度は具体的活用を目指していくこととした。
事業所/団体名称 品川区役所 健康福祉事業部 障害者福祉課 療育支援担当
事業所/団体〒 140-8715
事業所/団体住所 品川区広町2-1-36
事業所/団体TEL 03-5742-6389
事業所/団体FAX  
事業所/団体EMail sanshi◎city.shinagawa.tokyo.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
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