障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号39
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 39 |
| 番号 | 6 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ４】 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業名 | 多職種協働チームによる重度精神障害者の地域包括ケアマネジメント(包括CM）に関するニーズ調査 |
| 事業目的 | 我が国でもACT など包括的なCM の普及が期待され,各地で試行的な取り組みが始まっている。本研究では,仙台市圏域で必要とされるプログラム数や内容など包括CM のニーズを,専門家評価と当事者への自記式調査などから明らかにし,既存システムへの統合を考察する。 |
| 事業概要 | 平成20 年1 月に仙台市内及び周辺の精神科病院・診療所57 施設長を対象に一次調査を行い,ACT についての意見や以降の調査協力について尋ねた。次に,調査基準日を2 月1 日とし,協力を表明した5 病院に調査票を送付し,主治医評価からACT 対象入院患者数を把握した。一定レベルの入院患者に対しては三次調査として,本人と主治医から退院に関する意識調査を行った。また,調査日を2 月22 日とし, 12 精神科外来医療機関に調査票を送付し,主治医評価からACT 対象通院患者数を把握した。さらに,市内精神障害者家族会会員に自記式調査票を送付し,ACT 導入にあたっての意識やサービスに関する要望を尋ねた。同時に,全区の精神保健福祉相談員に呼びかけ,当事者は公募し,グループインタビュウでACT に対する意見を聴取した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 一次調査（回収率は29.8%）では,「必要性を強く感じる」35.3%,「必要性をある程度感じる」64.7%との回答であった。二次調査で国府台ACT-J に準じた加入基準を用いると,通院患者では仙台市内に住所をもつ657 名のうちACT 対象者は60 名で,市全体の対象者を130.6 人と推定した。同様に423 名の入院患者のうち179 名が対象者となり,市全体の対象者を407.8 人と推計した。三次調査対象者24 名の主治医調査では,ACT の支援で主治医の退院可能性の判断が増す傾向が伺われた。家族調査では,約2/3 の家族が「利用者が家族から自立するうえで重要なプログラム」と回答した。7 名の精神保健福祉相談員からは,生活障害の重さ,既存サービスへのつながりの有無が適切な加入基準の要件との意見が寄せられた。8 名の当事者からは,危機介入やピアサポートに重点をおいたACT を求める声が多かった。人口20 万を目安に,危機介入やピアサポート機能を持つACT の設置が求められ,全国普及にあたっての一つの目安になると考えられた。 |
| 事業所／団体名称 | 学校法人栴檀学園 東北福祉大学西尾研究室 |
| 事業所／団体〒 | 981-8522 |
| 事業所／団体住所 | 宮城県仙台市青葉区国見１丁目８番１号 |
| 事業所／団体TEL | 022-301-1120 |
| 事業所／団体FAX | 022-233-3113 |
| 事業所／団体EMail | tfuhojyo◎tfu-mail.tfu.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.tfu.ac.jp/ |
| 報告書 | 多職種協働チームによる重度精神障害者の地域包括ケアマネジメント(包括CM）に関するニーズ調査 |
