障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号41
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 41 |
| 番号 | 8 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ４】 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業名 | 精神障害者の退院と地域生活定着に向けた医療福祉包括型ケアマネジメントのあり方の研究 |
| 事業目的 | 退院促進に積極的に取り組む精神科病院が増えてきているが、病院の役割としては患者が退院するまでを担当し、その後は地域福祉サービスにバトンタッチするという方法が主流であった。地域では、疾患と障害を併せもつという精神障害者の特性に対して充分に即応できていない現状がみられている。精神障害者が退院の意志を持てるようなケアとともに、地域生活に移行し定着するためには医療と福祉サービスがミックスしたサービス体制を構築する必要がある。そこで、精神障害者の退院と地域生活定着に向けた実践的なモデル事業と、退院支援の現状に関する調査を行う。 |
| 事業概要 | ○調査は、全国の1000 施設を対象に、退院支援体制の実施状況、退院支援体制の内容、退院支援体制の効果等についてアンケート調査を実施し、有効回答数は397 票で、回収率は39.7％であった。 ○モデル事業は、退院支援の実績があるさまざまな設立母体の5 ヶ所の病院で、平成19 年9 月1 日～11 月30 日の3 ヶ月間にモデル事業を行った。5 病院の地域生活移行支援に関する要件は、病院内で退院調整部門に所属するか、病棟や外来での業務との兼務で病院内を横断的にサポートできる地域生活支援看護師の業務の分析を行い、同意が得られた入院患者を対象に、ケア会議等の開催を含めた退院支援の計画と実施を実践的研究として実施した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ○調査では回答のあった病院のうち52.4％には退院支援の専門部門や委員会の設置、担当者の配置のいずれかの退院支援体制があった。 ○退院支援活動による効果としては、チーム連携の円滑化などの他に、困難なケースも退院できた」という効果が51.0％回答された。 ○モデル事業の対象者は28 名で、事業終了時点で12 名が退院し、16名が入院継続中であった。事業の結果、病棟から地域生活移行支援を行う方法として3 つのタイプが抽出され、共通項目としては受持ち看護師をサポートすることによって退院までの期間が短縮される等の効果がみられた。（一部の施設では平均在院日数の減少が見られたため、専任看護師の配置に踏み切った） ○普及セミナーを、京都・東京・福岡の3 ヶ所で開催した。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人日本精神科看護技術協会 |
| 事業所／団体〒 | 108-0075 |
| 事業所／団体住所 | 東京都港区港南2-12-33品川キャナルビル7Ｆ |
| 事業所／団体TEL | 03-5796-7033 |
| 事業所／団体FAX | 03-5796-7034 |
| 事業所／団体EMail | info◎jpna.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.jpna.or.jp/index.html |
| 報告書 | 精神障害者の退院と地域生活定着に向けた医療福祉包括型ケアマネジメントのあり方の検討 |
