障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号59


項目 内容
通番号 59
番号 2
年度 平成19年度
指定テーマ 【指定テーマ6】 就労継続支援B型事業所等に対するコンサルテーション手法の開発に関する調査研究事業
事業名 就労継続支援B型事業所等に対するコンサルテーション手法の開発に関する調査研究 ~小規模事業者・施設における人的資源管理からのアプローチ~
事業目的 小規模な就労継続支援B型事業者・小規模授産施設への悉皆によるモラールサーベイを実施し、同事業者等における標準的な組織課題やそこに勤務する職員の平均的なモラール構造を客観的・定量的に把握する。並行して、すでに工賃5~6万円を実現している先進的な事業者等へのヒアリング調査を実施し、高い工賃水準を可能とする要素・要因を定性的に把握する。これら調査結果について検討委員会による分析・検討を加え、「工賃倍増5カ年計画」での支援として実施される改善・相談・指導等のコンサルティング業務に資する人的資源管理を中心とした基礎資料の提供を目的とする。
事業概要 ①B型事業者・小規模施設職員へのモラールサーベイ:1,011事業所等に郵送配布。668票回収。労働条件を除き総じて良好なモラール水準にあり、現状についての満足感が高い。
②先進事例ヒアリング:6事業所実施。いずれも極めて強い危機感のもとに事業ドメインの確立に努力。専門的な経営学等を認識していなくともSWOT分析、事業多角化戦略、生産1次管理(QCD)強化を実施。
③事業所調査:委員提案により実施。1,011事業所等に郵送配布。理念、事業品目、SWOTの認識、今後の展望等を収集。約250事業所からの回答を得たが、「就労機会の提供」の意識に弱い点を把握。
事業実施結果及び効果 職員のモラール水準は良好で現状満足は高いが、危機感を持ち、現状に満足することなく積極的に仕事や販路を確保している先進事業所の取り組みに鑑みれば、むしろこの現状満足感の高さにこそ問題点が所在するものであり、それは「経営コンサルによる作業改善」では解決し得ない意識・行動革新が必要であると結論づけられた。当初目的とはやや方向性が異なったものの、高い現状満足の状態にある職員あるいは法人をいかに動機付けてB型事業所本来の「就労機会の提供」を深化・徹底するか、有効なインセンティブのあり方、行動プログラム分析など、次なる課題を明確化する客観的資料となった。
事業所/団体名称 社団法人 日本労務研究会
事業所/団体〒 170-0005
事業所/団体住所 東京都豊島区南大塚3-32-10今井保全ビル
事業所/団体TEL 03-3980-2331
事業所/団体FAX 03-3980-2334
事業所/団体EMail k_shiiki◎nichiroken.or.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.nichiroken.or.jp/
報告書 就労継続支援B型事業所等に対するコンサルテーション手法の開発に関する調査研究 ~小規模事業者・施設における人的資源管理からのアプローチ~
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