障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号69
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 69 |
| 番号 | 9 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ７】 障害者地域移行支援プログラムの開発に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 障害者の生活ニーズ把握と都市近郊農村における個別サービスの隙間を埋める地域住民活動の創造手法に関する調査研究 |
| 事業目的 | 大都市に隣接する農村地域では、住宅団地の開発によって移住者が増大し、農村の一部に通勤者のまちができている。こうした地域は、介護サービスが相対的に不足し、また地域のつながりも薄いことから住民活動も少なく、障がい者には住みにくい地域となっているところが多い。そのため、障がい者の多様な生活ニーズをきめ細やかに把握する相談支援体制の構築とニーズに対応するサービスや地域住民活動の活性化は欠かせない状況にある。 そこで本調査研究では、札幌市に隣接する南幌町をモデルとして、ニーズ把握とサービス提供につながる手法について検討することを目的とする。 |
| 事業概要 | ①「障がい者地域生活移行支援プログラムの開発に関する検討委員会」を設置した。 ②検討委員会の下に作業部会を設置し、3 例の事例検討を行い、具体的に検討した。その結果、相談支援の必要性と地域のネットワークの重要性が認識された。 ③先駆的な取組をしている施設を2 ヵ所視察し、障がい者や高齢、子供にこだわらない、ニーズに対応したサービスの創造の有効性を確認した。 ④シンポジウムを開催し、当事者の声を聞き、こうした声を聞く場の必要性を確認した。 ⑤検討会の参加者に終了時にアンケートを行った結果、障がい者の地域生活を支えるため「障がい者や家族が気軽に話ができる場」と、検討委員会のような意見交換の場が必要との意見が多かった。 ⑥以上の取組を整理し、マニュアルを作成した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ①シンポジウムでは地域生活に移行した本人から生活の状況が語られ、十分な情報や体験がないために、地域生活移行に消極的であった施設職員や本人にとって、後押しになった。 ②障がい者や高齢者の専門家のネットワークができ、情報交換のみならず、新たなサービスの開発につながる可能性が示唆された。 ③相談支援の重要性が認識され、事業所を中心としたネットワークが強固なものとして構築される可能性が示唆された。 ④自立支援協議会は広域で設置されているが、地域でも検討の場を設けることで、重層的な展開の可能性が示唆された。 ⑤以上の手法「マニュアル」として取りまとめることで、地域の関係者や住民の意識変革につながる可能性がある。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人北海道総合研究調査会 |
| 事業所／団体〒 | 060‐0004 |
| 事業所／団体住所 | 札幌市中央区北４条西６丁目１ 毎日札幌会館３階 |
| 事業所／団体TEL | 011‐222-3669 |
| 事業所／団体FAX | 011-222-4105 |
| 事業所／団体EMail | igarashi◎hit-north.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.hit-north.or.jp/ |
