障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号106
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 106 |
| 番号 | 27 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 障害児等療育支援事業と関連させた障害児に対する相談支援事業の展開方法についての調査・研究 |
| 事業目的 | 障害者相談支援事業の目標は、身近な市町村で三障害を統合した相談支援体制を構築することである。また、相談支援の具体的な展開手段として障害児等療育支援事業の活用が期待されている。しかし、両事業を関連させた展開方法については具体的なマニュアルはない。 本研究では、障害児相談支援の在り方と障害児等療育支援事業実施にあたっての専門的療育機能の確保と提供方法を提示した。また、地域自立支援協議会を基盤として障害児の相談支援が展開できる方策を提示した。 |
| 事業概要 | 障害児相談支援事業における障害児の相談支援は、医療・福祉・教育など多方面の連携と発達支援のための社会資源の確保が不可欠である。また、専門的な支援機能は「障害児等療育支援事業」での確保が求められているが、社会資源の乏しさ等のため実施が停滞している。 本研究では、研究グループを「事業展開の手法や制度上の問題の検討」「障害児通園施設を中心とした障害児等療育支援事業の現状」「さまざまな分野における障害児支援の事例をもとに障害児等療育支援事業に供す資源確保の方法の検討」の３グループに分け研究を進めた。 |
| 事業実施結果及び効果 | 障害児相談支援事業では、障害の発見前後から保護者・家族を支え、関係する機関の調整だけでなくライフステージに沿った継続的な支援を先導する「発達支援コーディネーター」が必要である。また、障害児相談支援の展開のためには、現在の「サービス利用計画作成費」では困難で、相談の受付や機関間調整にも作成費を給付するなど、２段階の作成費を設定する必要がある。加えて、地域自立支援協議会の充実発展と障害児部会などの専門部会の設置が不可欠である。 また、障害児の育ちや障害者の暮らしを地域で支える手段として障害児等療育支援事業を位置付け、具体的な活用方法を提示した。 |
| 事業所／団体名称 | 障害者相談支援事業全国連絡協議会 調査・研究プロジェクト事務局：古林和幸 |
| 事業所／団体〒 | 670-0806 |
| 事業所／団体住所 | 姫路市増位新町二丁目３７ 姫路市総合福祉通園センター |
| 事業所／団体TEL | 079-288-7122 |
| 事業所／団体FAX | 079-224-3173 |
| 事業所／団体EMail | |
| 事業所／団体URL | http://www.soudanshien-chiikiryouiku.com/ |
| 報告書 | 障害児等療育支援事業と関連させた障害児に対する相談支援事業の展開方法についての調査・研究 報告書 |
