障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号28
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 28 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定５】 障害者の地域生活移行を推進するための調査研究事業 |
| 事業名 | 罪を犯した障害者を地域で支える職員の研修プログラムの開発に関する調査研究 |
| 事業目的 | 罪を犯した知的障害者等が、地域での支援体制が不十分なため、再犯を繰り返すことが社会問題となっている。そのため、福祉、矯正、保護等の関係者による、支援体制の確立が急務となっている。昨年度開発した、「社会生活支援センター（仮称）」の職員養成のカリキュラムの精査と、施設、企業、地域生活等の実際の場面において、受け止める存在ー日常的に支援する職員/関係者の研修プログラムやカリキュラムを開発し、もって罪を犯した障害者の地域生活を実現することを目指す。 |
| 事業概要 | １．「委員会」の開催：６回（８月８日、９月11日、10月８日、11月８日、１月16日、３月23日）委員：田島良昭委員長、他24名 ２．「研修会」の開催：①中央（１ヶ所）：「地域生活定着支援センター」職員の養成を目的に97人の参加。②地方（８ヶ所）：高等裁判所のある都市で、日常的に地域で支援する職員の養成をめざし、1,510人の参加。『全国縦断講座』の名称で開催。 ３．「カリキュラム」の作成：「研修会」のプログラム ４．「研修テキスト」の作成：①「中央研修会」のテキスト（概説書／センター職員のために）、A4判 190頁 3,000部。②「地方研修会」のテキスト（啓発書／現場受入のために）、A4判 19～36頁 合計2,700部。 ５．資料・文献等の収集 ６．福祉、その他各種情報の提供／共有化を目指し、メーリングリスト（定着支援スクラム／ML）を立上げ、300人弱の登録 |
| 事業実施結果及び効果 | 昨年度の研究事業の「継続」として実施された本研究事業は、政府の平成21年度新規事業と連動する形で進められた。そのため、「罪を犯した障害者を地域で支える職員の研修プログラムの開発」という本来の目的を達成すると共に、政府の新規事業の目的を先取りし、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人」すべてを念頭におくものに発展した。 「中央研修」は高い関心と知見をもつ参加者であった。全国８都市の「地域で支える職員研修」は企画段階の予想をはるかに超える参加者が各分野から殺到し、受入制限をする事態まで発生した。これは、「罪を犯した障害者（福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者）」への関心を反映したものであり、さらに彼らへの支援の必要性を確認することができた。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人南高愛隣会 東京事業本部 |
| 事業所／団体〒 | 162-0051 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区西早稲田2-2-8 社会福祉法人全国心身障害児福祉財団内 5階 |
| 事業所／団体TEL | 03-3207-8571 |
| 事業所／団体FAX | 03-3207-8564 |
| 事業所／団体EMail | tokyo◎airinkai.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.airinkai.or.jp/ |
| 報告書 | 要援助刑余者の地域生活定着支援の実際 |
