障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号170
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 170 |
| 番号 | 91 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 就労を軸とした共生のまちづくり事業－就労促進モデル事業 |
| 事業目的 | 自立支援法の中心に据えられているのが「就労」である。ただ、これを効果的に促進していくためには福祉サイド（施設）が実施する職業訓練等のトレーニングとそれに併せて「受け皿をどこに求めていくのか」の、就労の場の確保が重要になってくる。一般企業への雇用促進のための働きかけはこれまでもいろんな形でハローワークが中心的に行ってきた。しかし公的機関に対してはどうだろうか？公的機関（国・地方公共団体等）の障がい者の法定雇用率は２.１％であり達成している県等も多いが、中身を見るとそのほとんどが身体障がい者に片寄ってしまっているのが実情のようである。 この研究では、そこに目を向け真の共生としての働く場を開発して行くものである。したがって今後は公的機関に対して知的・精神障がい者に特化した具体的な働きかけが重要であり、またそのためにも公的機関で行われている業務の中に、知的・精神が出来るポジション（職種）の開発が急務である。 |
| 事業概要 | 長崎県内の地方公共団体等の公的機関や大学及び病院等の283 団体を対象に知的・精神に特化した障がい者雇用（職場実習等含む）に関する実態調査を実施し分析を行った。（回答率は45.5％＜129 団体＞）長崎労働局、長崎県障害福祉課・雇用労政課、大学附属特別支援学校、有識者（元大学教授）と連絡協議会（プロジェクトチーム）を設置し実態調査のアンケート作成から調査結果の分析まで行い、課題点等を洗い出した。 また調査結果をまとめ、実態調査報告書と新たな就労促進のための公的機関用のリーフレット「はじめて障害者を受け入れるために」を作成し普及、啓発に努めている。 |
| 事業実施結果及び効果 | 今回の調査では、正規雇用や非常勤雇用を含む「雇用」に限定せず、職場実習やボランティア活動まで範囲を拡大し、また過去も含めた調査を行った。129 事業所中14 事業所（10.9％）受け入れ人数39 名という調査結果は、調査範囲の広さを考えると極めて少ない数値といえる。 平成19 年11 月の長崎労働局の発表によれば、県等の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者は129 人で雇用率は2.23％、市町の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者は273 人で実効用率は2.14％、教育委員会（法定雇用率2.0％）に在職している障害者の数は154 人で1.55％となっている。 調査結果と合わせて考えると、長崎県内の公的機関においては、一見法定雇用率は達成しているが、その中身は身体障害者に片寄り、知的障害者・精神障害者の雇用は極端に立ち遅れている現状が伺える。 以上を踏まえ、今後知的・精神障害雇用を進めていく上で、留意すべき点は二点ある。 第一は障害者雇用に関する啓蒙である。 障害者雇用に対する知識不足が、公的機関における知的・精神障害者の受け入れを閉ざしている要因の一つであることが、今回の調査で明らかになった。これは公的機関に対しての啓発や、障害者雇用のための働きかけを怠ってきた福祉サイドの課題点でもある。 そのことから、障害者受け入れへの理解を深めるための小冊子『めざそう！ 共に働く共生のまちづくり 障害者を受け入れるために』を作成した。 第二は各職種にあわせた働きかけの重要性である。 「求められる人材」の回答からも明らかな通り、受け入れにあたって専門的な能力が求められてはいない。福祉サイドとしては、専門性にとらわれることなく、新しい職域の開発を視野に入れた働きかけが求められる。公的機関も県庁から果樹試験場まで多岐に渡っており、職種や労働環境も考慮に入れた、業種にあわせたアプローチも重要になる。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人南高愛隣会 東京事業本部 |
| 事業所／団体〒 | 162-0051 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区西早稲田2-2-8 全国心身障害児福祉財団ビル5階 |
| 事業所／団体TEL | 03-3207-8571 |
| 事業所／団体FAX | 03-3207-8564 |
| 事業所／団体EMail | tokyo◎airinkai.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.airinkai.or.jp/ |
| 報告書 | はじめて障害者を受け入れるために（公的機関用） |
