障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号34
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 34 |
| 番号 | 8 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定５】 障害者の地域生活移行を推進するための調査研究事業 |
| 事業名 | 障害者地域生活移行フォローアップ事業 |
| 事業目的 | 精神障害者および障害者の地域移行の基礎的要件は、新たな居住の場と日中活動の確保および地域住民の理解・支援にある。 昨年度「精神障害者の居住確保に関する実践的研究」などの本事業を受託した財団法人正光会は宇和島市内の一資源である。今回財団法人正光会の実施主体とし、宇和島市および身体・知的・精神障害者の関係者３０余団体で構成される「地域福祉ネットワークの会」が協働し、障害者の地域移行に関する上記の課題を調査研究し、あわせて効率的で実効性ある宇和島市障害者福祉計画策定と実施に貢献し、地域に移行し生活する障害者の福利の増進に資したい。 |
| 事業概要 | ・精神障害者の地域移行に際し基本的条件となる居住確保と質の向上に必要な課題の調査と地域資源のネットワーク構築。 ・啓発事業：精神障害者の地域移行・共生をテーマに、質的統合法（ＫＪ法）を用いた参画型の住民コンプライアンス抽出調査を行い、その成果を市民に発信することにより住民の理解と地域移行の促進を図る ・社会福祉法人南高愛隣会コロニー雲仙（長崎）及び宇和島市との合同研究：身体・知的・精神障害者（各手帳保有者）に対し宇和島市の協力の下、調査票に基づき聞き取り調査を行い、障害者の地域移行・定住・共生に必要となる三障害に共通なニーズの明確化と障害特性に関連した課題を特定し、地域移行に必要な効果的で効率的な対策につなげる |
| 事業実施結果及び効果 | 小地区単位での取り組みが必要 自助、共助、公助の役割分担の明確化 健康上の不安の解消 ・全国調査からは、居住確保の支援は自治体格差が大きい。市区のうち、大都市や区ではハードやお金の給付は進んでいるが状況把握に問題がある。町村では、ハードやお金の面は難しいが、状況把握は比較的進んでいるところが多い。ただし、いずれも不十分や町村も一定割合存在し、このような自治体では最低水準の居住支援すらできていない可能性が高い。 また、市区のうち、地方中～小都市は、どちらも不十分な可能性が高い。 大都市や特別区（東京23 区）では、制度的に小エリア（政令指定都市では区単位）すなわち比較的小地区単位に支援ができるが、地方中～小都市は財政力に問題があって、大都市や特別区のようなハードや金銭的な面は難しく、かつ広域対応をしている限りは状況もつかめない。したがって小地区単位での状況把握や民力を活用した細かな支援が、今後の方向性として必要である。 なお、地方中～小都市や町村ではハードや金銭的な面は、都道府県の補助金、交付金が鍵を握っている。すなわち、都道府県庁に先進性があるかが問われる。 ・訪問調査、タウンミーティングの双方から言えることとして、小地区単位での対応の仕組みが必要であるといえる。小地区単位での見守り、情報が伝わるルート、コミュニティ内での理解、これらは自助ではセルフヘルプグループが要求型ではなく自主的に行う。共助では自治会等の地縁的な組織や地域でのキーパーソンに加えて不特定の人に対応できるボランティアづくりを行っていく。公助としては、小地区単位での保健師活動が求められる。なおも公助にだけ頼ることは限界があり、地域で誰が何をするのかを明確にして、その中で自助や共助では困難な部分を明確にして、その中で自助や共助では困難な公助に求める。また、市町村という「基礎自治体」の役割を果たしてもらうために小地区単位での行政の役割が求められる。 ・訪問調査では健康上の不安は3 障害共通に高い頻度で見られる。 障害者は健康弱者であり、社会的弱者であって、小地域の取り組みともあわせてこの面のこと公助による取り組みの強化が必要である。 |
| 事業所／団体名称 | （財）正光会地域活動支援センター柿の木 |
| 事業所／団体〒 | 798-0027 |
| 事業所／団体住所 | 愛媛県宇和島市柿原1128-1 |
| 事業所／団体TEL | 0895-20-0901 |
| 事業所／団体FAX | 0895-20-0882 |
| 事業所／団体EMail | centerkakinoki◎gmail.com (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://1st.geocities.jp/centerkakinoki/ |
| 報告書 | 精神障害者および障害者の地域移行に関する実践的研究事業 |
