障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号181
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 181 |
| 番号 | 102 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 新体系移行ビジネスモデル事業～精神障害者社会復帰施設等からの移行事業者を中心として～ |
| 事業目的 | 精神障害者社会復帰施設は、旧体系が箱物補助であることから、新体系への移行が進んでいないが現状である。そこで先駆的に精神障害者社会復帰施設から新体系の就労移行に取り組んだ好事例を集め、ビジネスモデルを指し示すことを目的として本事業に取り組んだ。具体的には、先駆的に精神障害者を雇用している企業の事例と前述の新体系に移行した福祉事業所の事例を調査し、企業・福祉事業所・利用者の三者の利益がどのようにマッチングしているのかを検証することで、「先進事例」の先駆性と限界を明らかにしようとした。 |
| 事業概要 | 精神障害者の就労支援における先進事例調査として、①（精神）障害者に対して就労支援を実施している島根、東京、北海道の福祉事業所、②（精神）障害者雇用を実施している上記地域の企業、それぞれに具体的な支援策の内容、収支上の変化等について面談聞き取り調査を実施した。なお対象企業は13社、対象者は、経営責任者および現場責任者、同僚21名。 ①と②の内容を分析し、長期的な就労を実現しているケースにおいて、利用者を加えた三者のニーズを考え相互のニーズが充足しあう「妥協点」に関して一定のパターンを抽出し、障害者就労のモデルを提示した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 企業、利用者（障害者）、就労支援事業所のニーズが合致し良好な関係が築かれているとき、どうやってこのような状況を作り出せたかを「ビジネスフロー」「交渉力」「就労支援事業所の戦略」という視点で考察した。「全国で通用するモデル構築」という視点で見たとき、島根と北海道という地方都市の経験は有効で、地域ネットワーク作りと企業への提案力が、福祉側に問われている。 同時に、障害者雇用を検討している企業の「入り口の不安」を解消し、具体的検討を促すものとしてＤＶＤと事例集を作成した。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 桑友 |
| 事業所／団体〒 | 690-0064 |
| 事業所／団体住所 | 島根県松江市天神町93 |
| 事業所／団体TEL | 0852-60-1858 |
| 事業所／団体FAX | 0852-60-1835 |
| 事業所／団体EMail | info◎soyu.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.soyu.or.jp/ |
| 報告書 | 障害者自立支援調査研究プロジェクト報告書 企業・利用者（障害者）・支援機関（福祉）の相互連携に関する先進事例研究 |
