障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号38
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 38 |
| 番号 | 12 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定５】 障害者の地域生活移行を推進するための調査研究事業 |
| 事業名 | 長期入院からの退院者など通所型サービスの利用が困難な障害者に対する地域生活支援の実態把握とモデル形成のための調査研究 |
| 事業目的 | 欧米では、重度の精神障害者を中心としてしばしば通所サービスが利用な困難なものが存在することが知られており、ケアマネジメントを含んだ総合的なアウトリーチサービスが必要であると考えられている。本邦では障害者に対するサービスは、現行、通所サービスが主たるものになっており、訪問型サービスも介護・家事代行や移動支援など支援の領域が限定された設計になっており、その実態は十分に知られていない。そこで本調査では、ケアマネジメントを含む訪問型サービスの提供実態について調査を実施し、今後の制度設計への提言を行う。 |
| 事業概要 | ・ 全国の市町村・政令指定都市・特別区の障害保健福祉担当主管課に対する郵送調査を行い、通所サービスにつながらない障害者に対する支援の困難感を調査するとともに、障害者に対し訪問を手段としてケアマネジメントを含む総合的支援を行っている事業所の紹介を依頼した（1次調査）。 ・ 2次調査では1次調査で把握された事業所（1267カ所）に対し、平成21年1月～2月にかけて調査票調査を実施し（548事業所から回答（回収率43.4%)）、サービスの提供実態について情報収集した。 ・ 3次調査では2次調査で回答のあった中から活発な訪問サービスを実施している事業所に対し、聞き取り調査を実施した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ・ 市町村には、通所サービスにつながらない障害、特に精神障害者への支援の困難感・支援の必要性への認識が広く存在した。 ・ 総合的な訪問支援はホームヘルプ・相談支援事業の2 系統の事業者が対応しているが、支援は限定的・マンパワー不足であった。 ・ HH 系事業の訪問支援は高齢者支援の付随・限定的な性格をもつため、障害者支援の技術提供と、生活訓練（訪問型）制度の拡大による柔軟な支援の提供体制が必要である。 ・ 相談支援事業者の訪問支援は市町村からの委託事業所に限定的である。相談支援事業における訪問支援の位置付けは不明寮なため、公的な位置付けが必要であると考えられた。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人NECST |
| 事業所／団体〒 | 272-0034 |
| 事業所／団体住所 | 市川市市川3-27-23 |
| 事業所／団体TEL | 047-320-0150 |
| 事業所／団体FAX | 047-320-0139 |
| 事業所／団体EMail | tkd-forus◎ymail.plala.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL |
