障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号49
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 49 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定６】 発達障害者の地域支援を効果的に行うための調査研究事業 |
| 事業名 | 発達障害者の地域生活における法的支援・医療受診支援・地域トラブル支援に向けた発達障害理解啓発・研修プログラムの開発 |
| 事業目的 | 発達障害者が地域生活を送る上で、日々のさまざまなトラブルを予防し、また、トラブルを早期発見・救済するため、三つの地域支援の基盤作りを行うことを目的とした。①発達障害者の医療受診支援研修プログラムと教材の作成し、地域の一般医師の理解啓発をはかる、②発達障害者の被害加害事件および社会的トラブル救済における法的支援研究を行い、判例分析など法曹関係者の理解啓発をはかる、③発達障害理解に向けた市民・小学生のための啓発研究を行い、模擬体験を通したワークショッププログラムを作成し小学校や市民の障害理解啓発をはかる。 |
| 事業概要 | ①小児科医、障害歯科医、児童精神科医を始め障害児医療に関わる医療関係者や京都医師会・千葉医師会の協力を得て「発達障害のある人の診療支援」講習を行いプログラムの向上をはかった。 さらに理解啓発パンフレットを７万部作成し関係機関に配布した。受診者側が医療機関に持ち込むことにより草の根の啓発効果をはかった。②発達障害者判例を収集し、弁護士と福祉・教育・心理等関係者がそれぞれの視点から判例や事件の背景を多角的に分析した。③障害児の親による理解啓発ワークショップを小学校や市民向けに行い障害理解をはかった。 |
| 事業実施結果及び効果 | 成果１．医療ハンドブック等の教材は国に設置される発達障害情報センターを通して一般の小児科医や街のかかりつけ医に提供された。発達障害児者の受診が容易になり発達障害の早期診断の機会が増加する。さらに看護師養成および医学部教育においても発達障害理解の必要性の認識が高まる。成果２．発達障害者が法的手続きにおいて権利保障されるためには法曹関係者の理解が不可欠である。裁判員制度が開始されれば市民の適正な法的判断にも寄与する。成果３．一般市民や児童生徒の発達障害理解は地域社会の障害理解の大きな基盤作りとなる。 |
| 事業所／団体名称 | 学校法人 白梅学園 白梅学園大学 |
| 事業所／団体〒 | 187-8570 |
| 事業所／団体住所 | 東京都小平市小川町1-830 白梅学園大学堀江研究室 |
| 事業所／団体TEL | 042-346-5624 |
| 事業所／団体FAX | 043-344-1889 |
| 事業所／団体EMail | mayumi◎shiraume.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://daigaku.shiraume.ac.jp/ |
| 報告書 | 自閉症や知的障害のある人の医療バリアフリー |
| 報告書 | 医療機関のみなさまへ 発達障害の人たちをよろしくお願いします |
| 報告書 | 知的障害者のための判例百選 |
