障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号53
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 53 |
| 番号 | 6 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定６】 発達障害者の地域支援を効果的に行うための調査研究事業 |
| 事業名 | 発達障害者に対する支援サービスニーズ調査 |
| 事業目的 | 2005 年4 月に発達障害者支援法が施行され、我が国における発達障害児･者支援がスタートし、発達障害者支援モデル事業の開始、発達障害者支援センターの全国整備などが進められている。発達障害者支援法や障害者自立支援法などの発達障害者支援に関係の深い二つの法律の施行後3年の見直しの時期にあたり、全国各地の発達障害者とその家族を対象とした支援サービスに関するニーズ調査を実施し、発達障害者とその家族の支援ニーズを明らかにするとともに、調査結果をふまえ、具体的な発達障害者の地域支援サービスについて模索することにより、今後の発達障害者支援の向上につなげることを本事業の目的とした。 |
| 事業概要 | １）発達障害者支援サービスニーズ調査の実施 実施時期：2008 年8 月～9 月 方法：質問紙による3000 人調査 対 象:ＪＤＤネット加盟正会員団体会員 配布数：3,000 通 有効回答数：1,691 通（回答率56.4%） ２）地域ミーティングによる本人や家族からのヒアリングの実施 大阪（9 月）、仙台（10 月）、福岡（12 月）、東京（12 月）、名古屋（1月）、札幌（1 月）において実施。参加者総数610 名。 ３）集計および分析研究の実施 ４）報告書および啓発パンフレットの作成、配布 |
| 事業実施結果及び効果 | 発達障害児･者とそのご家族が置かれている状況や求めている支援についてのアンケート調査の実施により全国各地より1,691 通の回答を得ることが出来た。また、全国の主要6 都市で実施した地域ミーティング（参加者総数610 名）では、本人や家族の生の声をヒアリングすることが出来た。これらの結果をふまえて、今後も関連団体と連携し、発達障害者が安心して生活できる地域社会の構築をめざすとともに、発達障害者が理解され受け入れられる社会、すなわち共生社会作りに向けて、行政、立法、学会などへの働きかけを行っていくとともに、啓発パンフレット等を活用し広く一般国民にも理解と支援を求める活動を実施する。 |
| 事業所／団体名称 | 日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット） |
| 事業所／団体〒 | 105-0013 |
| 事業所／団体住所 | 東京都港区浜松町1－20－2 村瀬ビル3F |
| 事業所／団体TEL | 03-6240-0674 |
| 事業所／団体FAX | 03-6240-0671 |
| 事業所／団体EMail | office◎jddnet.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http;//jddnet.jp/ |
| 報告書 | 発達障害者に対する支援サービスニーズ調査 報告書 |
