障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号65
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 65 |
| 番号 | 7 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定７】 精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究事業 |
| 事業目的 | 精神障害者の円滑な地域移行のための課題を明らかにし、解決に向けた方策を検討するとともに、今後の連携体制の推進に資することを本事業の目的とする。 |
| 事業概要 | (相談編)精神保健福祉相談内容調査 市町村、保健所、精神保健福祉センターの三つの行政機関での精神保健福祉相談内容について実態調査を行い、現状を明らかにした。調査の結果、課題を分析し、今後の方向性を明らかにした。 (地域移行編) ①保健所地域移行事業実態調査 ②保健所地域移行ワークショップ開催 保健所地域移行事業の実態を明らかにし、保健所としてどのような役割を果たすことが可能であるかを一部の保健所を事例として調査分析をした。また、ワークショップを開催し、検討を行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | 相談編では、保健所の相談には、まだ精神科医療に結びついていない地域の精神障害者本人や家族からの医療に関する相談が多くあり、入院医療を含め適切な医療に結びつける役割を担っていることが分かった。保健所は既に在宅で通院治療継続の支援は行っている一方、地域で安定した生活を送る精神障害者の生活支援には市町村も大きな役割を果たしていることも分かった。しかし保健所の相談でも、退院支援のための相談の割合は多くなく、入院支援と退院後の治療継続には一定の役割を果たしているにもかかわらず、入院している精神障害者の地域移行は、業務としてまだ十分には定着していないことが分かった。 地域移行編でも、研究班員による聞き取り調査や、ワークショップでの病院院長や地域社会資源の担い手からの講演でも、保健所の地域移行の取組が十分ではないという同様のことが分かった。一方保健所は、精神科医療機関に関する貴重なデータを得ることのできる機関であるだけでなく、それらに対して適切な医療や退院促進の努力を促す権限を持っている機関でもあることも調査で明らかになったが、これらの情報や権限を地域移行促進に十分に活用するためのマニュアルや研修の必要性がわかった。 |
| 事業所／団体名称 | 全国保健所長会 |
| 事業所／団体〒 | 160-0022 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区新宿1-29-8 |
| 事業所／団体TEL | 03-3352-4281 |
| 事業所／団体FAX | 03-3352-4605 |
| 事業所／団体EMail | ichijo◎jpha.or.jp/wakai◎jpha.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | |
| 報告書 | 精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究 報告書 |
