障害者自立支援調査研究データベース 事業 実施報告内容 平成20年度 通番号76
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 76 |
| 番号 | 3 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定８】 精神科医療の機能強化に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 医療機関や社会復帰施設が精神障害者の緊急対応を行いやすくするための研究 |
| 事業目的 | 地域で精神障害者が安心して生活するためには、精神科救急医療を地域の機関が連携して支えること、精神科救急の窓口を必要な時に利用できるように周知徹底すること、円滑に受診が行われるような仕組みを作ること、さらに障害者本人や家族が気軽に利用できる相談窓口や地域連携によるサポートで、救急医療を利用する前段階で対応できる体制を作ることが重要であると考えられる。発病間もない人やその家族が気軽にこころの問題を相談できる場所も必要である。これらの仕組みを作るとしたらどのような形が考えられ、どのような条件が必要かを明らかにしようとした。 |
| 事業概要 | 全国の精神科診療所に精神科救急医療体制協への可能性と協力の条件等を調査した。相談支援事業所が精神障害者の緊急対応をどの程度行えているか、今後の可能性、阻害要因、緊急対応充実のための対策等を調査した。緊急時のサービス情報と本人の診療情報を記載した「緊急時のための手帳（オレンジノート）」東京版を3000部配布した。本人と医師から使い勝手の意見をもらい、改訂版を作成した。20代までの若年者統合失調症患者にアンケートを実施し、緊急対応のニーズと発病時の相談先、受診ルートを明らかにした。 |
| 事業実施結果及び効果 | 精神科診療所に精神保健指定医が多数勤務しており、精神科救急に協力を得られる可能性があることとその条件が明らかとなった。オレンジノートの診療情報が医療機関や福祉施設で役立つことが分かった。本人家族には救急窓口の周知に役立つことが分かった。救急受診が必要となる前に家族や地域の相談機関が地域連携を利用して緊急対応を取ることが救急受診を予防する効果がある。こうして地域の緊急対応能力を高められれば精神障害者が安心して暮らせるようになり、救急受診も減らせる。若年精神障害者は精神症状が不安定であることがわかり、若者が相談しやすい相談機関を充実させることで事故や救急利用を減らすことができる。初発時に家族以外の相談場所がない問題が明らかになった。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人メンタルケア協議会 |
| 事業所／団体〒 | 151-0053 |
| 事業所／団体住所 | 東京都渋谷区代々木1-55-14 セントヒルズ代々木403号 |
| 事業所／団体TEL | 03-5333-6446 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | office◎npo-jam.org (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.npo-jam.org/ |
| 報告書 | 医療機関や社会復帰施設が精神障害者の緊急対応を行いやすくするための研究 |
