障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号95
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 95 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１１】 福祉用具（支援機器）の開発及び機器の使用による支援のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 重度障害者用意思伝達装置の適正で円滑な導入を促進するガイドラインの作成 |
| 事業目的 | 「重度障害者用意思伝達装置」が補装具種目となったことに伴い、支給の際、身更相における判定が必要となったが、意見書の様式や判定基準が必ずしも統一的な取扱いとなっておらず、また、装置に関する技術的知識を有する専門家が全身更相に配置されていない。 そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、適切と思われる判断基準（案）、意見書様式（案）等を含む、「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン ～公正・適切な判定のために～を作成し、全国の関係機関に情報提供する。 |
| 事業概要 | 全国の都道府県および指定都市の全身更相に対して、重度障害者用意思伝達装置の支給の現状調査（郵送アンケート）を、８カ所の身更相および支援機関に訪問調査を実施し、この調査結果から、判定がスムーズに行われない原因を整理・検討し、効率的に判定を行うため判断基準（案）を整理して意見書様式（案）を作成した。 基礎知識説明や意見書様式（案）を含めたガイドラインを作成し、アンケートの集計結果とともに関係機関等に配付した。また、ホームページ（ http://www.resja.gr.jp/com-gl/ ）等により一般にもその内容を示した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 全国の身更相へのアンケート調査や訪問調査等に基づき、全国で標準的な書式や判定基準等を作成・提案したことから、ある程度全国的な一定の判断基準で、真に必要な障害者に速やかに当該装置を公正かつ迅速な支給することにつながり、制度の円滑な実施を推進になると考える。 さらに、イラストを交えての基礎知識の解説や、多数のQ&Aを含めたことで、装置に関する十分な技術的知識を有する専門家が不在の身更相等における判定、技術的指導にも、有効活用できると考えられる。 また、ガイドラインをHPにて公開したことで、広く普及すると考える。 |
| 事業所／団体名称 | 日本リハビリテーション工学協会 |
| 事業所／団体〒 | 〒222-0035 |
| 事業所／団体住所 | 横浜市港北区鳥山町1770 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 横浜市総合リハビリテーションセンター 地域リハビリテーション部 研究開発課 内 |
| 事業所／団体TEL | 090-2678-5559 |
| 事業所／団体FAX | 046-249-2598 |
| 事業所／団体EMail | resja＠resja.gr.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.resja.gr.jp/ |
| 報告書 | 「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～  |
