第1部 対談 スライド26
資料1
利用者負担の軽減措置について①(居宅・通所サービスの場合)
①定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月当たりの負担限度額を設定(介護保険並び)
②平成19年4月からの「特別対策」による負担軽減(①の限度額を1/2に軽減。平成20年度まで。)
③平成20年7月からの緊急措置(対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。)
↑負担額
→サービス量
定率負担(1割)(サービス量に応じ)
月額負担上限(所得に応じ)
①<介護保険並び>
一般 | 37,200円 |
低所得2 | 24,600円 |
低所得1 | 15,000円 |
生活保護 | 0円 |
↓
②(平成19年4月~)<特別対策>
一般 | 37,200円 |
一般(※)(所得割16万円未満) | 9,300円 |
低所得2(※) | 6,150円(通所は3,750円) |
低所得1(※) | 3,750円 |
生活保護 | 0円 |
↓
③(平成20年7月~)<緊急措置>
一般 | 37,200円 |
一般(※)(所得割16万円未満(注)) | 9,300円 |
低所得2(※) | 3,000円(通所は1,500円) |
低所得1(※) | 1,500円 |
生活保護 | 0円 |
↓
21年度以降も継続
資産要件は撤廃
(平成21年7月~)
・児童福祉法に基づく施設給付費関係も同様
(注)障害児の場合は、一般世帯の所得割28万円未満は、4,600円
※資産要件あり(所有する現金及び預貯金等が1,000万円(単身の場合は500万円)以下等)。
(1)一般:市町村民税課税世帯
(2)低所得2:市町村民税非課税世帯((3)を除く)
(3)低所得1:市町村民税非課税世帯であって、利用者本人(障害児の場合はその保護者)の年収が80万円以下の方
(4)生活保護:生活保護世帯
・緊急措置により平成20年7月から障害者の負担上限額については、世帯全体ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断