質疑応答 および まとめ

永田●では３人の方から発表をいただきましたので、きっと皆さん、ずっと座って聞いているだけだとあれだと思いますので、少し、特に自立支援協議会のことに関して、今、機能とか調査の結果とかをご報告させていただきましたので、うちの地域では、こんなことが今課題になっている、こういうふうにおっしゃったけどどうなのか、そんなことでも結構ですので、少しフロアの方からご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。せっかくですので、ぜひ。一人ひとりのご質問でも結構です。

会場●G市内で相談支援事業をやっております支援センターHのIと申します。G市の場合は、武田先生のお話にあった地域とは逆で、市町村協議会の中に圏域協議会が位置づけられている形で、G市南部の圏域協議会の事務局を支援センターとして関わっているんですけれども。小田島先生の話の中で、協議会がお墨付きを与えてはいけないと。これは、その中で、「しない」というふうに決めてしまうことをやめてくださいという意味での話だったのですが、今、私が考えているのは、なかなかやっぱり公的なサービスが、制度の中で縛りがあるということで、できないことが結構あると思うんですけれども、やっぱり地域で暮らしている方をどう支えていくかというときに、その制度の縛りを越えた、いわゆるクレーゾーンみたいなものを認めていくためのお墨付きみたいなものは、協議会の場で、役割として持っているというふうに考えているのですが、その点、どういうふうにお考えか、教えていただきたいと思います。

永田●はい、ありがとうございます。グレーゾーンのお墨付きと言うか、制度の柔軟化を自立支援協議会の中で求めていくようなことをできたらいいんじゃないかということですね。いかがでしょう。

小田島●ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。私がここでお墨付きと言ったのは、わりとネガティブなお墨付きで、要するに一人ひとりのニーズを無視すると言うか、できないから、と逃げたようなお墨付きを与えるというふうに使いましたので、今ご質問があったようなところでは使っておりませんし、多分、グレーゾーンとおっしゃったところというのは、まさに公的サービスが苦手としている部分なんだと思うんですね。どうしても公的サービスというのは制度や財源に縛られるというところがありますので、フレキシビリティという意味では、すごく弱いですね。そこはやはり地域全体で考えたときに、共助や互助で支えるものだと。サービスの創造という、ずっとケアマネジメントでも言ってきたところで、そういった、ちょっと無理してやればできる、あるいはみんなで力を出せば公的には保障されなくてもできるものがあるというのは、共助・互助のサービスだと思って、そういうシステムを持つということが非常に重要だと思うんですね。そういった意味でのお墨付きというのはあるべきだし、それがないと多分、資源開発ということにはならないと思います。その中からいいサービスで、もっと多くのニーズがあるのだったら、それはやはり障害者福祉計画に反映して、市町村単独でも、公的なサービスとして検討していただくという、ボトムアップをしていくための材料にもなる。ぜひおやりになっていただけるとありがたいなと思って、聞かせていただきました。ありがとうございます。

永田●はいありがとうございます。制度の柔軟化というのは、機能で整理すると、あまり入ってないように見えるんですけれども、多分開発機能みたいなところの一部なのかもしれないですね。制度を柔軟にしていくような協議を、こういう場でしていくということだと思います。他にはいかがでしょうか。せっかくですので。

会場●厚生労働省の方にお聞きしたいです。私の子どもが作業所に通っています。旧体系で、動いています。あと２年後ですね。就労支援か生活介護か、就労継続に変えなきゃいけなくなるのか、このままで行けるのか、ちょっとそれをお聞きしたいんです。

谷口●補佐、どうぞ。

天田●今のご質問の方ですが、作業所と言いましても、どういう作業所なのか、ちょっとわからなかったので、確認させていただきます。今はどのような法定事業を利用しておられるんでしょうか。いわゆる小規模作業所でしょうか。

会場●社会福祉法人の授産施設です。

天田●それを含めて、今のところ、５年間の経過措置を設けておりますが、それを更に延長するという考え方はございません。したがって、事業所として、どういう体系に整理していくか、この辺については、さらにご検討いただいて、新しいサービスに移っていただくということになります。ただし、障害者部会の中でも、議論がございました。本当に３年間で移行できるだろうかというときに、それぞれの事業特性に応じて、いろんな体制を組まなければならない。けれども、その手法がわからないという話もあります。ここはやはり、おっしゃるとおりだと思いますので、そこは私たちとしても、いろんな支援策、今日はちょっと申し上げられませんでしたが、基金事業の延長によって、また都道府県に予算を配分して、それを活用していただいて、新体系へ移行するための様々な支援措置を受けていただきたいですね。情報の提供もありましょうし、ノウハウの伝授というのもあると思います。そういったものをご活用いただいて、お願いをしたいというふうに思います。もしも引き続き、例えば入所施設も３年後に、今の制度を残すということになってしまいますと、要するに何のためにやってきたか、多分本当にわからなくなると思うんです。そういった意味からも、ぜひご協力いただきたいというふうに思います。問題は、利用しておられる方が同じサービスをきちんと受けられるかどうか。それもやはり、支援費の流れから来ている通所授産施設なのか、それとも後払いの運営助成だけをしていた小規模通所授産施設であるのか、それによってもかなり違うように思いますね。

永田●はい、ありがとうございました。それではちょうど時間も近くなっておりますので、こちらのシンポジウムのほうは一旦閉じたいと思いますけれども。自立支援協議会に関して研究してきたと言うよりは、やっぱり一人ひとりの方が地域で暮らせるようなという方針が出てきたわけで、やはり地域でどうやって暮らしていけるような仕組みを作っていけるかというのを考えていく中で、最初にも申し上げたんですけれども、やはり多くの人が知恵を出し合うということが必要だろうというふうに思うわけですね。前半の話を聞いていても思ったんですけれども、やはり地方分権の時代になって、私は、どちらかと言うと高齢者の分野に関わりが多いんですけれども、地方分権の時代になってきているにもかかわらず、やはり地方自治体のほうはそういう意識を持っていなくて、国が枠を作ってくれないと動けない。自立支援協議会とか協議に関してもそうなんですね。こんな自分たちの地域の問題なんだから、自分たちで話し合っていこうよというふうなことが、なかなかどうも動いていかないというのもあるのかなというふうに思っています。その辺は、やっぱり自立支援協議会の仕組みですね。制度はきちっと国にしてもらわなきゃいけないんですけれども、うちの地域でどうしようという協議は、ボトムアップでやっぱり作っていかないといけないのかなというふうに思っています。そんなことで、この自立支援協議会という仕組みに、今回は少し着目をして研究のほうを進めてきました。ちょっと成果のほうは、全国調査、個別調査、それから小田島さんのまとめという形で進めさせていただきましたが、この後も、少しこの辺でウロウロしていると思いますので、個別の何かご質問とか、こんなことはどうなっているんだとか、うちの地域ではこんな面白いことがあるからぜひ話聞きにきてよとか、そんなことがあれば、ぜひお知らせいただければなというふうに思います。

それではここで一旦、シンポジウムのほうは閉じさせていただきます。不手際な司会で申し訳ございませんでしたが、シンポジスト３人の方に拍手をいただければと思います。ありがとうございました。

徳竹●皆さま、ありがとうございました。またすばらしいコーディネートをいただいた永田さんにも拍手をお願いします。