精神保健サービスの評価とモニタリングに関する研究
評価指標一覧
１．外来指標（7指標）
| 都道府県中央値 | |
| ●外来患者数（人口1万人あたり）2, 3) | 144.9 人 |
| ●統合失調症外来患者数（人口１万人あたり）2, 3) | 40.6 人 |
| ●気分障害外来患者数（人口1万人あたり）2, 3) | 47.1 人 |
| ●精神障害者保健福祉手帳交付数（人口1万人あたり）1) | 26.1 人 |
| ●精神障害者通院医療費公費負担承認数（人口1万人あたり）1) | 43.8 人 |
| ●デイケア実人数（人口1万人あたり）4) | 5.1 人 |
| ●訪問看護実施件数（人口1万人あたり）4) | 3.4 件 |
２．入院・在院指標（12指標）
| 都道府県中央値 | |
| ●在院患者数（人口1万人あたり）4) | 28.1 人 |
| ●非任意入院患者数（人口１万人あたり）4) | 9.8 人 |
| ●統合失調症在院患者数（人口１万人あたり）4) | 17.6 人 |
| ●気分障害在院患者数（人口1万人あたり）4) | 1.8 人 |
| ●痴呆在院患者数（人口1万人あたり）4) | 4.4 人 |
| ●精神病床数（人口１万人あたり）4) | 30.1 床 |
| ●継続在院期間5年以上の割合4) | 43.3 % |
| ●平均残存率〔1年未満群〕5) | 31.3 ％ |
| ●1年後残留率4) | 14.5 % |
| ●50％退院日数4) | 64.7 日 |
| ●1年以内の社会復帰率4) | 72.8 % |
| ●退院率〔1年以上群〕5) | 20.2 % |
３．社会復帰指標（11指標）
| 都道府県中央値 | |
| ●精神障害者生活訓練施設数（人口100万人あたり）6) | 2.3 ヶ所 |
| ●精神障害者福祉ホームA型施設数（人口100万人あたり）6) | 1.0 ヶ所 |
| ●精神障害者福祉ホームB型施設数（人口100万人あたり）6) | 0.8 ヶ所 |
| ●精神障害者グループホーム施設数（人口100万人あたり）7) | 12.1 ヶ所 |
| ●精神障害者ショートステイ施設数（人口100万人あたり）8） | 0.9 ヶ所 |
| ●精神障害者地域生活支援センター施設数（人口100万人あたり）6) | 4.4 ヶ所 |
| ●精神障害者通所授産施設数（人口100万人あたり）6) | 2.2 ヶ所 |
| ●精神障害者入所授産施設（人口100万人あたり）6) | 0.0 ヶ所 |
| ●精神障害者小規模通所授産施設数（人口100万人あたり）6) | 1.2 ヶ所 |
| ●精神障害者福祉工場施設数（人口100万人あたり）6) | 0.0 ヶ所 |
| ●精神障害者社会適応訓練利用対象者数（人口100万人あたり）4) | 21.9 人 |
４．地域・行政関連指標（8指標）
| 都道府県中央値 | |
| ●精神保健被訪問指導延べ人数（人口1万人あたり）9) | 14.3 件 |
| ●精神保健被相談延べ人数（人口1万人あたり）9) | 94.4 件 |
| ●精神障害者グループホーム事業実施市町村割合10) | 35.6 % |
| ●精神障害者ホームヘルプ事業実施市町村割合10) | 53.2 % |
| ●精神障害者ショートステイ事業実施市町村割合10) | 15.8 % |
| ●精神衛生費（都道府県民１人あたり）11) | 1144.0 円 |
| ●国民医療費（入院）12) | 204.6 億円 |
| ●国民医療費（入院外）12) | 48.9 億円 |
５．その他の指標（2指標）
| 都道府県中央値 | |
| 自殺者数（人口1万人あたり）13) | 2.6 人 |
| 生活保護医療扶助の入院に依存する割合14) | 40.7 % |
６．出典
- 1) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成15年度衛生行政報告例、2004．
- 2) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成14年患者調査、2004．
- 3) 藤田利治．精神疾患の受療有病数と在院期間の年次推移．平成16年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究事業報告書（岩
- 4) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課、国立精神・神経センター精神保健研究所．精神保健福祉資料（平成14年度6月30日調査の概要）、2004．
- 5) 竹島正．新たな病床算定式による各都道府県別の基準病床数に関する研究．平成16年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業報告書（竹島正主任研究者：新たな精神病床算定式に基づく、早期退院と社会復帰促進のための精神保健福祉システムに関する研究）．2005．
- 6) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成16年4月1日現在）．
- 7) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成16年度国庫補助内示箇所）．
- 8) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成15年4月1日現在）．
- 9) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成14年地域保健・老人保健事業報告（地域保健編）、2004．
- 10) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成16年3月31日現在）．
- 11) 朝日新聞社編．民力2004年版、朝日新聞社、2004．
- 12) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成14年度国民医療費、2004．
- 13) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成15年人口動態統計、2004．
- 14) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成14年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）、2003．
- 15) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成15年10月1日現在推計人口）．2004．
- 16) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成14年10月1日現在推計人口）．2003．
- 17) 市町村自治研究会編．平成16年版全国市町村要覧（平成15年10月1日現在の「全国都道府県市区町村別面積調」）．2004．
経年変化に関する評価指標一覧
１．外来指標
| 都道府県中央値 | |
| ●外来患者数（人口1万人あたり）2, 3) | 113.9 人 |
| ●統合失調症外来患者数（人口１万人あたり）2, 3) | 39.1 人 |
| ●気分障害外来患者数（人口1万人あたり）2, 3) | 29.1 人 |
| ●精神障害者保健福祉手帳交付数（人口1万人あたり）1) | 10.5 人 |
| ●精神障害者通院医療費公費負担承認数（人口1万人あたり）1) | 20.8 人 |
| ●デイケア実人数（人口1万人あたり）4) | 3.3 人 |
| ●訪問看護実施件数（人口1万人あたり）5) | 3.0 件 |
２．入院・在院指標
| 都道府県中央値 | |
| ●在院患者数（人口1万人あたり）6) | 28.8 人 |
| ●非任意入院患者数（人口１万人あたり）6) | 8.5 人 |
| ●統合失調症在院患者数（人口１万人あたり）6) | 18.7 人 |
| ●気分障害在院患者数（人口1万人あたり）6) | 1.7 人 |
| ●痴呆在院患者数（人口1万人あたり）6) | 3.7 人 |
| ●精神病床数（人口１万人あたり）6) | 29.9 床 |
| ●継続在院期間5年以上の割合6) | 46.9 % |
| ●平均残存率〔1年未満群〕7) | 31.8 ％ |
| ●1年後残留率6) 17.1 % | 50％ |
| ●退院日数5) | 69.6 日 |
| ●1年以内の社会復帰率6) | 72.3 % |
| ●退院率〔1年以上群〕7) | 21.0 % |
３．社会復帰指標
| 都道府県中央値 | |
| ●精神障害者生活訓練施設数（人口100万人あたり）6) | 1.1 ヶ所 |
| ●精神障害者福祉ホームA型施設数（人口100万人あたり）8) | 1.0 ヶ所 |
| ●精神障害者福祉ホームB型施設数（人口100万人あたり）8) | 0.1 ヶ所 |
| ●精神障害者グループホーム施設数（人口100万人あたり）11) | 8.5 ヶ所 |
| ●精神障害者ショートステイ施設数（人口100万人あたり）11) | 1.1 ヶ所 |
| ●精神障害者地域生活支援センター施設数（人口100万人あたり）9) | 2.0 ヶ所 |
| ●精神障害者通所授産施設数（人口100万人あたり）6) | 0.8 ヶ所 |
| ●精神障害者入所授産施設（人口100万人あたり）6) | 0.0 ヶ所 |
| ●精神障害者小規模通所授産施設数（人口100万人あたり）10) | 0.0 ヵ所 |
| ●精神障害者福祉工場施設数（人口100万人あたり）6) | 0.0 ヶ所 |
| ●社会適応訓練利用対象者数 （人口100万人あたり） | 該当資料なし |
４．地域・行政関連指標
| 都道府県中央値 | |
| ●精神保健被訪問指導延べ人数（人口1万人あたり）12) | 17.5 件 |
| ●精神保健被相談延べ人数（人口1万人あたり）12) | 89.9 件 |
| ●精神障害者グループホーム事業実施市町村割合13) | 17.1 % |
| ●精神障害者ホームヘルプ事業実施市町村割合13) | 31.4 % |
| ●精神障害者ショートステイ事業実施市町村割合13) | 16.2 % |
| ●精神衛生費（都道府県民１人あたり）14) | 828.0 円 |
| ●国民医療費（入院）15) | 193.9 億円 |
| 国民医療費（入院外）15) | 54.3 億円 |
５．その他の指標
| 都道府県中央値 | |
| ●自殺者数（人口1万人あたり）16) | 1.7 人 |
| ●生活保護医療扶助の入院に依存する割合17) | 48.4 % |
６．出典
- 1) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成10年度衛生行政業務報告．1999．
- 2) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成8年患者調査．1998．
- 3) 藤田利治．精神疾患の受療有病数と在院期間の年次推移．平成16年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究事業報告書（岩
- 4) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課、国立精神・神経センター精神保健研究所．精神保健福祉資料（平成11年度6月30日調査の概要）．
- 5) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課、国立精神・神経センター精神保健研究所．精神保健福祉資料（平成12年度6月30日調査の概要）．
- 6) 厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課、国立精神・神経センター精神保健研究所．精神保健福祉資料（平成10年度6月30日調査の概要）．
- 7) 竹島正．新たな病床算定式による各都道府県別の基準病床数に関する研究．平成16年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業報告書（竹島正主任研究者：新たな精神病床算定式に基づく、早期退院と社会復帰促進のための精神保健福祉システムに関する研究）．2005．
- 8) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成14年3月31日現在：社会保障審議会障害者部会精神障害者分会報告書．今後の精神保健医療福祉施策について）．2002．
- 9) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課、国立精神・神経センター精神保健研究所．精神保健福祉資料（平成13年度6月30日調査の概要）．
- 10) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成14年社会福祉施設等調査報告．2004．
- 11) 厚生労働省障害保健福祉部企画課調（平成14年3月31日現在：社会保障審議会障害者部会精神障害者分会報告書．今後の精神保健医療福祉施策について）．2002．
- 12) 厚生省大臣官房統計情報部編．平成10年度地域保健事業報告．2000．
- 13) 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課（平成14年5月10日現在）．2002．
- 14) 朝日新聞社編．民力1998年版、朝日新聞社．1998．
- 15) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成11年度国民医療費．2001．
- 16) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成7年人口動態統計．1997．
- 17) 厚生労働省大臣官房統計情報部編．平成10年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）．2000．
- 18) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成14年10月1日現在推計人口）．2003．
- 19) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成13年10月1日現在推計人口）．2002．
- 20) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成11年10月1日現在推計人口）．2000．
- 21) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成10年10月1日現在推計人口）．1999．
- 22) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成 9年10月1日現在推計人口）．1998．
- 23) 厚生統計協会編．国民衛生の動向（平成 8年10月1日現在推計人口）．1997．