リハ協ブログ2013年9月21日より転載

電子書籍読書器（eReader）の大手三社の、アマゾン（Amazon）、コボ（Kobo）、ソニー（Sony）は、連邦通信委員会（Federal Communications Commission ：FCC)に対して「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法（Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010）」の適用除外を求めて請願しました。

同法が次世代通信サービスおよび機器をアクセシブルな仕様にすることを義務付けていることに対して、電子書籍読書器は、基本的に読むだけの機械なので、同法を適用すべきではないし、それにより、アクセシブルにすると、安価で提供できなくなり、また、重量が増し、電池の寿命も縮まると主張している。

この請願は、連邦通信委員会のウェブサイトで公開されており、それに対して、視覚障害者の団体などから５００を超える反論が寄せられています。

「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法」の要約の日本語訳は、日本障害者リハビリテーション協会の運営する障害保健福祉研究情報システムにＵＰされています。（https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/it/S3304.html）寺島