日本障害者リハビリテーション協会　常務理事　君島　淳二

ただいまご紹介いただきました、日本障害者リハビリテーション協会常務理事の君島淳二と申します。本日は地域共生社会開発プログラムの説明会にご参加いただきありがとうございます。

この時間をお借りして、国の動向についてご紹介したいと思います。コロナ渦の中でしたのであまり話題にはならなかったのですが、本（令和2）年6月に社会福祉法の一部が改正されました。前回の改正は平成30年でこれは介護保険法において地域包括ケアシステムを強化する改正があり、それを受けての改正でした。それにより包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされ、「地域共生社会」の実現に向け、包括的支援体制構築事業も創設されたのです。

今回なぜまた改正されたのかといいますと、次のような問題点があったと指摘されています。地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、一つは、従来の属性別の支援体制では、対応が困難であること。二つは各制度の国庫補助金の制度間流用にならないようにするための経費按分にかかる事務負担が大きいことです。属性というのは、地区社協、NPO法人、PTA、ボランティア団体などを指します。つまり、高齢者支援の補助金を子育て支援には使えず、まちおこしの補助金は教育関係には使えないということ、また、それぞれ経費按分するのに多くの手間がかかるということです。それを今回改正し、農業や観光、まちづくり、地方創生や環境など多分野と協働して事業を行う場合、これをプラットフォームと言うそうですが、そういう場合にも交付金として市町村を支援できるようになったということです。今回これを「重層的支援体制整備事業」と言い、令和3年4月より施行されるとのことです。

このようなプラットフォームを構築して事業を行う際に私どもが作成した「地域共生社会開発実践ガイド」がお役に立つと思っております。本プログラムを行う際にも交付金が申請できることとなりましたので、窓口となるそれぞれの市町村にご相談されるとよいかと存じます。

多くの方々が本プログラムを実践され、地域共生社会が現実のものとなることを願っております。

【司会】

ありがとうございました。

先ほどチャットの方で「音声が聞こえません」と言う方から問い合わせがあったようですが、皆さん、音は聞こえていますか。もし聞こえない方がいらっしゃいましたら、手を挙げてお知らせいただければと思います。大丈夫そうですね。

それでは、先ほどの君島の話から厚労省のモデル事業に予算が付いたという話がありました。ぜひモデル事業に手を上げたいという方は、今日の話を自分たちの地域のどこに合いそうかということも考えながらお聞きいただき、持ち帰って検討材料にしていただければと思います。

ここでまずビデオをご覧いただきます。

これは地域共生社会開発プログラムを紹介するビデオです。どうぞお願いします。