リハ協ブログ2020年7月22日より転載

2020年7月22日、国土交通省は、第1回「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を開催しました。

MaaS(Mobility as a Service)とは、スマートホン等のICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機などの交通機関を合目的的に、効率よく、簡便かつシームレスに使いこなそうとする取り組みです。例えば、ある場所に安く（あるいは早く）行きたいと思ったとき、どのような交通機関を使ってどのようなルートで行くことが、最も安上がり（早い）かを検索し、そのルートのチケットの予約、料金の支払いなどの一連の手続き、移動に必要な情報等の獲得をスマートホンのアプリを使って自ら行うというようなことを意味しています。

一人一人の移動プランの作成とそれに伴う手続きや情報を一元処理・提供するサービスというイメージで、交通という資源の無駄使いを減らし、個人のニーズに合った移動を選択できることから、新しいビジネスとしても期待されています。

同研究会は、MaaSは、障害者等の移動が困難な者におけるニーズにも対応することが望ましく、こうした公共性の高い MaaS を普及させる必要があると考え、障害者等へ提供される MaaS のあり方に関する所要項目について検討を行い、活用方策及び活用に当たっての課題等を整理するとしています。

同研究会の委員は、秋山哲男(中央大学研究開発機構教授（座長）)、谷口綾子(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)、中村文彦(横浜国立大学教授)、牧村和彦(計量計画研究所理事)で、オブザーバーとして、交通事業者、障害者団体、交通関連団体、国土交通省関連課室か参加しています。

確かに、視覚障害者や車いす使用者にとって移動ニーズは高く、どのようなルートをとれば安全か、物理的バリアがないか、どのような移動の手がかりがあるかというような情報は重要です。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000189.html