リハ協ブログ2020年7月11日より転載
2020年7月10日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(第114回)において、「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」及び「国立教員養成大学・学部における障害のある学生の支援に関する実態調査」の結果を公表しました。
これらの調査結果のポイントは次のとおりです。
①教育委員会の障害者雇用状況
②障害のある学生の教員免許状取得状況
③障害のある者の公立学校教員採用選考試験の実施状況
「自力通勤可能」「介助者不要」などの要件を課している県市は0県市となり、全ての県市において撤廃された。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00002.html