リハ協ブログ2020年11月21日より転載

令和2年11月20日、国土交通省は、令和元年度の公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果を公表しました。

公共交通事業者等は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果（令和2年3月31日現在）をとりまとめたものです。

集計結果の概要は、次の通りです。

［1］全旅客施設　※1.2

• 段差の解消 　91.9％ （Ｈ30年度末より約1.5ポイント増加）
• 視覚障害者誘導用ブロック 　95.1％ （同　約0.4ポイント増加）
• 障害者用トイレ 　88.6％ （同　約1.9ポイント増加）

［2］車両等

• 鉄軌道車両　 74.6％ （Ｈ30年度末より約1.4ポイント増加）
• ノンステップバス 　61.1％ （同　約2.3ポイント増加）　
• リフト付きバス等 　5.2％ （同　約0.1ポイント増加）
• 貸切バス 　 1,081台 （同 　 68台増加）
• 福祉タクシー 　37,064台 （同 8,462台増加）
• 旅客船 　48.4％ （同　約3.5ポイント増加）
• 航空機 　99.1％ （同　約0.9ポイント増加）

※1：1日当たりの平均的な利用者数が３千人以上の全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル）
※2：平成30年度の鉄軌道駅における集計結果に誤りがあり、数値を修正。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000259.html