リハ協ブログ2020年12月26日より転載
令和2(2020)年12月25日、文部科学省は、「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて~誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して~」という報告書と「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂版を公表しました。
同省は、本年5月 20 日に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」により、「特別特定建築物」に小中学校が追加されたこと等を受けて、「既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議(主査:髙橋儀平 東洋大学名誉教授)」を設置し検討を行ってきました。
このたび、同会議における報告書が取りまとめられたものです。
また、同報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針が改訂されました。
同報告書では、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案として、総学校数の約95%に相当する小中学校で車椅子使用者用トイレを設置することや要配慮児童生徒等※が在籍する全ての学校に整備(総学校数の約40%に相当)等が提言されています。
また、指針の内容は、下のようになっています。
第1章 学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方
1 学校施設のバリアフリー化等の視点
(主な改訂内容)
2 既存学校施設のバリアフリー化の推進
(主な改訂内容)
第2章 学校施設バリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点
(主な改訂内容)
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html