リハ協ブログ2020年12月11日より転載
令和2(2020)年12月10日、文部科学省は、「公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果(速報値)」を発表しました。
調査時点は令和2年5月1日、調査対象は全国の公立の小中学校、義務教育学校、及び中等教育学校の前期課程とその設置者です。
調査内容は、次の通りです。
調査結果によれば、校舎全体でみるとの車椅子使用者用トイレの設置割合は65%、同じくエレベーターは27.1%でした。また、配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校では、車椅子使用者用トイレの設置割合は78.0%、同じくエレベーターは40.5%でした。
また、計画や方針等がある学校設置者14.9%(269 設置者/1,810 設置者)でした。
さらに、バリアフリー化の予定については、令和2年度の整備予定割合は、車椅子使用者用トイレの設置割合は整備済みを含めて66.3%、同じくエレベーターは27.3%でした。
詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1419963_00001.html