リハ協ブログ2013年4月3日より転載

デモス（Demos）という民間のシンクタンクによれば、２０１３年４月から始まる障害者生活手当（disability living allowance：DLA）の減額、雇用支援給付（employment and support allowance ：ESA)の減額、住宅給付（housing benefit）の減額、および、いわゆるベッドルーム税（bedroom tax）の導入により、２０１８年までに、３７０万人の障害者の収入が２８３億ポンド減るとのことです。

キャメロンの財政緊縮政策の一環として厳しい福祉改革が行われていることはすでにこのブログでも紹介してきていますが、今月から本格的に実施されます。特に弱者への給付金を大幅に減額する方針ですので、障害者への悪影響が懸念されています。

今回の発表では、上の手当減額等の外に、就労不能給付（Incapacity benefit：IB）、児童手当の凍結、手当総額の上限設定、個別自立手当（Personal Independence Payment：ＰＩＰ）の導入、自立生活基金（Independent living Fund）廃止等、１３種類の手当制度等の変更があり、それを合計すると上のような数字になるとのことです。特に問題なのは、障害者の一定のグループを繰り返しターゲットにする改革であるということだそうです。

計算の過程など、詳しくは、http://www.demos.co.uk/blog/destinationunknownapril2013をご覧ください。（寺島）