リハ協ブログ2013年3月31日より転載

ＢＢＣのニュースによれば、２０１５年に政府の自立生活基金（Independent Living Fund）が廃止されることに対して、その合法性について６人の障害者が裁判所に異議申し立てを行ったとのことです。

現在、１９，０００人の重度障害者が自立生活基金から支払を受けており、平均すると週に約３００ポンドが支払われています。この基金は、１９８８年に創設され、重度障害者の自立生活を支援してきましたが、政府は、この基金を２０１５年までに廃止し、地方自治体の社会サービスに統合することを２０１０年に決定しており、すでに新規の申請は受け付けていません。

これに対して、申立者たちは、洗濯、衣服の着脱、外出などのサポートが受けられないと、自立生活は不可能で、自立生活基金が閉鎖されると、自分で生活を管理する生活から、介護施設での生活や自宅に閉じ込められる生活に逆戻りするのではないかと心配し、高等裁判所に、その合法性の判断を求めて異議を申し立てたものです。

申し立ての理由は、①なぜ基金を閉鎖するのかについて明確な理由が示されていない、②基金と地方自治体の評価方法とサービス提供方法の違いについて十分な情報が提供されていない、③障害者が自立して生活し働くことができるようになることの意義が適切に評価されていないというものです。

詳しくは、http://www.bbc.co.uk/news/uk-21766113をご覧ください。（寺島）