リハ協ブログ2013年5月11日より転載

２０１３年５月９日、英国労働年金局（Department for Work and Pensions）は、「手当制度における詐取と誤払い：２０１２／１３年推計暫定版（Fraud and Error in the Benefit System: Preliminary 2012/13 Estimates）」と題する報告書を発表しました。この報告書は、詐欺行為や計算間違いなどで、労働年金局や地方自治体が、所得補助手当（Income Support）、求職者手当（Jobseeker’s Allowance）、年金クレジット手当（Pension Credit）、家賃補助手当（Housing Benefit）などについて、どのくらい手当を過払いまたは未払いしているのかを、２０１１年１０月から２０１２年１１月までのサンプル調査によって推計しています。

その結果は、次のようなものです。

• 詐取により１２億ポンド（全体額の０．７％）が過払いされている。
• 申請者のミスで１６億ポンド（同０．９％）が過払いされている。
• 行政側のミスで７億ポンド（同０．４％）が過払いされている。
• 申請者のミスで９億ポンド（同０．６％）が未払いされている。
• 行政側のミスで５億ポンド（同０．３％）が未払いされている。

最近は、わが国の年金制度について話題にされることはなくなりましたが、このような調査を日本でも実施してほしいと思います。

詳しくは、http://research.dwp.gov.uk/asd/asd2/index.php?page=fraud_errorをご覧ください。（寺島）