[英国]モビリティ・スキームに関するレポート

リハ協ブログ2018年6月17日より転載

2018年5月21日、下院労働・年金委員会と財務委員会は、モビリティ・スキームに関する共同レポートを公表しました。

モビリティ・スキームは、英国独特の制度で、障害者の移動を支援するために、移動に関する手当を受給している障害者がその手当をMotability Operationsという企業に支払うことで、改造車、福祉車両、シニアカー、電動車イスをリースしてもらいます。このリースには、維持費全般が含まれており、例えば、自動車であれば、利用者は、ガソリン代以外を負担する必要はありません。また、3年たてば新しい車をリースされます。

対象となっている手当は、障害生活手当の高額移動手当(Higher Rate Mobility Component of Disability Living Allowance (HMRC DLA)), 個人自立手当の高額移動手当(the Enhanced Rate of the Mobility Component of Personal Independence Payment (ERMC PIP))、戦争年金受給者移動手当(the War Pensioners' Mobility Supplement (WPMS))、軍人自立手当(the Armed Forces Independence Payment (AFIP))の4つで、このスキームに参加すると、Motability Operationsという企業が直接行政機関に費用を請求しますので、障害者は手当を受け取ってそこから支払うという手続きはいりません。

このスキームは、1977年から始まっており、Motability Operationsというリース企業、Motabilityというスキームを管理し、また、支援基金を運用する慈善団体、そして、Motability Tenth Anniversary Trust というやはり基金を運用する慈善団体が独占的にかかわっているため、必要以上に収益を上げているとか、基金をため込んでいるという問題があるとのことで、このレポートが作成されたとのことです。

詳しくは、下のサイトのレポートをご覧ください。(寺島)

https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmworpen/847/847.pdf

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