李h協ブログ2018年5月16日より転載

今日、障害者支援に関するさまざまな情報が溢れていますが、企業の上級幹部を対象とした障害者支援に関する情報はほとんどないことから、英国ＫＰＭＧは、「前線からリードする：障害と役員会議の役割（Leading from the front: disability and the role of the board）」というレポートを発表しました。

このレポートは、企業の戦略をたてている上級幹部をターゲットに、障害者に関するデータと障害者支援に関する好事例を紹介しています。

次のような内容が書かれています。

• 人口の１５％が障害者であり、世界に１０億人の障害者が存在する。
• 障害者とその家族による購買力は世界で８兆ドルに達する。しかし、このような大きな市場に対して戦略をたてている企業は１０%未満である。
• 熟練労働者として期待できる障害者も多く存在する。例えば、英国には１００万人の障害者が仕事を求めている。
• 政府機関も障害者雇用を推進している。英国では、今後１０年間で１００万人の障害者を就労に導くという目標を立てている。
• 障害者を雇用する企業に対する社会的な信頼は今後ますます高くなっていく。

そして、企業の上級幹部に対して次のような提案をしています。

• ①役員会議で障害に関する議題をかならず１つ以上は提案する。
• ②障害に関する担当役員を指名する。
• ③政府の障害支援企業に名を連ねる。
• ④障害者を支援することを関連企業や消費者にアピールする。
• ⑤障害者支援団体と協力関係を結んで障害者問題の理解と自社の変更計画を加速する。

なお、ＫＰＭＧは、監査、税務、アドバイザリーを専門とする国際的企業グループで、日本にも加盟企業があります。

詳しいことは、レポートをご覧ください。下のサイトで見ることができます。（寺島）

https://home.kpmg.com/uk/en/home/insights/2018/05/leading-from-the-front-disability-and-the-role-of-the-board.html