リハ協ブログ2018年10月24日より転載

２０１８年１０月１８日、障害当事者の団体である、マートン自立生活センター（Merton Centre for Independent Living：MCIL）が、ロンドンのマートン自治区（Mmerton Brough）による、成人の障害者介護の問題点を指摘したレポートを公表しました。

レポートのタイトルは、「選択、自己決定、自立生活：ケア法を実践する（Choice, Control and Independent Living: Putting the Care Act into Practice）」です。９６ページからなり、マートン自治区の障害者介護の問題点として、主に、ダイレクト・ペイメントを取り上げています。予算削減を目的に必要なサービスについての再評価を実施している、その結果、重大なサービス低下を引き起こしている、ケア法の内容を正しく実施すべきであるというような内容になっています。

ご存じのように、ダイレクトペイメントとは、直接払いのことで、ヘルパーなどの派遣費用を自治体が事業者に支払うのではなく、評価の結果、あらかじめ決められた額を自治体が本人の銀行口座に振り込んだり、その額を入金したプリペイドカードを本人に渡す方式で、ヘルパーの採用や支出の管理を本人が行うという方式で、先進国の多くの国が採用しています。

このレポートは、英国のダイレクトペイメントの実態がよくわかって興味深いものでした。ご一読を！下のサイトにあります。（寺島）

https://www.mertoncil.org.uk/assets/documents/choice-control-and-independen