リハ協ブログ2019年11月8日より転載
2019年11月2日、Thérèse Coffey労働年金局長(Work and Pensions Secretary)は、「障害者を自信をもって雇用することを支援する事業(Disability Confident scheme)」の内容を一部変更することを発表しました。
この事業は、3年前の2016年11月に労働年金局(Department of Work and Pensions:DWP)が立ち上げたもので、障害者や慢性病患者を採用し、継続雇用し、雇用を拡大していくための技術、技能、自信を雇用主に提供することを目的としています。
障害者雇用の程度に応じて3つのレベルがあり、政府がレベルを認定し、認定マークの使用が認められます。
今回の変更は、給与の支払の対象として障害者がはいっているのかを報告することなどが含まれるということです。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/disability-confident-scheme-leads-to-inclusive-workforce