リハ協ブログ2021年4月14日より転載

令和3(2021)年4月14日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議」「第１回地域連携ネットワークワーキンググループ」会議を開催しました。

成年後見制度利用促進専門家会議は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 13 条第２項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基本計画における施策の進捗状況を把握・評価し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、必要な対応を検討することを目的として、平成30(2018)年7月2日に設置されました。

また、同ワーキンググループは、成年後見制度利用促進専門家会議の設置について（平成３０年６月２１日関係省庁申合せ）「６．雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則（平成３０年７月２日成年後見制度利用促進専門家会議決定）第９条の規定に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークの充実を議論するために開催されました。

主な課題は下のとおりです。

• ○ＫＰＩ達成に向けた取組（全市町村での中核機関整備、全地域での４機能確保）
• ○ネットワークの機能強化
• ○ネットワークの体制拡大

第１回会議では、有識者等報告として、尾張東部権利擁護支援センター長住田敦子氏から「『地域連携ネットワーク』の形成ー尾張東部権利擁護支援センターの取組から」について、また、全国社会福祉協議会地域福祉部長高橋良太氏から「社会福祉協議会における権利擁護支援の取り組み」についての報告がありました。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18036.html