リハ協ブログ2021年4月29日より転載

2021年4月27日、バイデン大統領は、連邦政府の請負業者の労働者の時給最低賃金を15ドルにするなどの行政命令を発出しました。

同命令の主な内容は次のとおりです。

〇連邦請負業者で働く労働者の時給最低賃金を15ドルとする。

同命令によれば、2022年1月30日以降に新規契約を募集する連邦機関は時給最低賃金を15ドルとすることを盛り込む必要があり、また、2022年3月30日までに、すべての連邦機関は、すべての新規契約において時給最低賃金を15ドルとする必要があります。また、契約を延長する際にも、その賃金とする必要があります。

〇最低賃金をインフレ率と連動させる

2022年以降、毎年の生活費の変化を反映するように最低賃金をインフレ指標と連動させます。

〇2024年までに連邦請負業者におけるチップ最低賃金を撤廃する。

連邦法は、チップを受ける労働者の雇用主は、チップと合わせた賃金が最低賃金の水準に達していれば、最低賃金以下の賃金を支払うことを認めていますが、この最低賃金以下の賃金支払いを廃止します。

〇障害のある連邦契約職員に対して15ドルの最低賃金を確保する。

詳しいことは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/27/fact-sheet-biden-harris-administration-issues-an-executive-order-to-raise-the-minimum-wage-to-15-for-federal-contractors/