講師プロフィール

炭谷 茂/Shigeru Sumitani

ソーシャルファームジャパン 理事長
社会福祉法人 恩賜財団済生会 理事長
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長

炭谷 茂氏の写真

1946年富山県生まれ。1969年東京大学法学部卒業後、厚生省(当時)に入る。厚生省社会・援護局長、環境省官房長等を経て、2003年7月環境事務次官に就任、2006年9月退任。現在恩賜財団済生会理事長、中国残留孤児援護基金理事長、富山国際大学客員教授、環境福祉学会会長等を務める。

国家公務員在職中から一個人として障害者、ホームレス、引きこもりの若者、刑余者などへの就労支援、貧困地域のまちづくりなど社会貢献活動に従事している。

著書に「私の人権行政論」(解放出版社、2007年)、「環境福祉学の理論と実践」(編著、環境新聞社、2006年)、「社会福祉の原理と課題」(社会保険研究所、2004年)。

上野 容子/Yoko Ueno

東京家政大学文学部 教授
社会福祉法人豊芯会 理事長

昭和46年日本社会事業大学卒業後、東京都内の精神科病院に精神科ソーシャルワーカーとして勤務。昭和51年から東京都豊島区にて、作業所、グループホーム、ショートステイ、授産施設、地域生活支援センター等の精神障害者が利用できる社会資源づくり、地域生活支援事業に携わる。(民間任意団体名「ハートランド」)平成12年まで事務局長を務める。平成8年民間任意団体から社会福祉法人を取得し、法人名称を豊芯会(ほうしんかい)とする。平成23年から理事長を務める。

平成13年4月から、東京家政大学精神保健福祉分野専任教員(現:教授)。ソーシャルファームジャパン世話人を務める。

<研究領域>

  • 障害者の就労支援
  • ソーシャルファーム
  • 精神障害者の地域生活支援
  • 触法精神障害者の地域生活支援
  • 権利擁護等

桑山 和子/Kazuko Kuwayama

NPO法人 ぬくもり福祉会たんぽぽ 会長

・1962年 明治学院大学卒業、中学・高校の教員。1969年3月退職

・1986年 飯能市主催の女性講座修了者と「女性問題研究会たんぽぽ」を設立。

・1994年 「ぬくもりサービスたんぽぽ」に名称変更、市民互助型の助け合いサービスを始める

・1999年 埼玉県第1号のNPO法人を取得。「NPO法人 ぬくもり福祉会たんぽぽ」に名称変更。NHKテレビ、朝日新聞等で報道される

・2008年 毎日介護賞を受賞

・2015年現在 職員数230名、助け合い事業、介護保険事業(居宅介護支援、デイサービス、訪問介護、認知症グループホーム、ショートステイ)障害福祉サービス、飯能市委託事業として、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブなど幼児から障害者、高齢者と多岐にわたっている。

・特筆すべき事業として、障害者や生活貧困者などの就労や生活訓練の場として農業分野のソーシャルファームを2009年から行っている。飯能市障害福祉審議委員、飯能市地域包括支援センター運営協議会委員

野村 美佐子/Misako Nomura

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与
日本DAISYコンソーシアム事務局長

野村 美佐子氏の写真

1987年から12年間ボランティア活動に従事し、その間、障害者に関わる国際会議支援、英語版「アクセシブル東京」の編集、「Travel for All」のセミナーを企画・実施する。その経験をきっかけに1998年に(財)日本障害者リハビリテーション協会に入会。情報センターで障害者に関わる情報収集・ウェブでの提供(www.dinf.ne.jp)を主導し、2007年から2015年まで情報センター長としてアクセシブルな情報技術であるDAISYの普及などさまざまな事業を統括してきた。その一つとして、障害者のソーシャルインクルージョンに関わる事業に1999年より従事。この事業の中で、日本でのソーシャルファーム促進に関連して、欧州における実態調査に同行し、その動向について積極的に情報提供を行っている。

現在、国際図書館連盟(IFLA)特別なニーズのある人々のための図書館サービスセクション委員、日本図書館協会障害者サービス委員会委員、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業実行委員。

寺島 彰/Akira Terashima

元浦和大学総合福祉学部 学部長 教授
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与

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大学で障害児教育を専攻。身体障害者更生施設のソーシャルワーカーとして16年間勤務した後、厚生省(現厚生労働省)障害福祉専門官、国立身体障害者リハビリテーションセンター国際協力専門官、同センター研究所障害福祉研究部社会適応システム開発室長、同障害福祉研究部長、浦和大学総合福祉学部教授・学部長等を歴任。現在は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会参与。

日本社会福祉学会、日本介護福祉学会、日本経済政策学会、日本地域政策学会会員。日本障害フォーラム国際委員長、障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会委員長等を務める。社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員。

キース・シモンズ/Keith Simmonds

ソーシャルファーム・ウェールズ 業務部長

キース・シモンズ氏の写真

大手銀行での26年以上の勤務経験から企業及び小規模事業のマーケットに関する広範な知見を持つ。金融を退いた後、ソーシャルファーム及び社会的企業部門で10年以上経験を積む。両部門での経験から、ソーシャルファーム及び社会的企業において持続可能性と商業性を最重要課題と位置付けている。

ソーシャルファーム・ウェールズに参加してから、ソーシャルファーム及び社会的企業の開発と設立を支援するためのウェールズ地域内でのネットワーク確立に尽力。あらゆる部門の専門家を巻き込んだ社会変革パートナーシップの結成にも取り組んでいる。

キース・シモンズの業績は次のとおり。

  • 代替サービスモデル(ADM)―構想から実施に至るまでウェールズの各地方自治体と協働。
  • プロジェクト管理―上記ADM事業をウェールズ各地で指揮し、期限内に予算内でプロジェクトを実施。
  • リーダーシップ―銀行時代は戦略的な事業目的の設定と、毎年2桁成長を達成する責任を担った。
  • 研修―銀行内トレーナー等として、コーチング、事業計画、資金調達、フルコストリカバリー、プロジェクト管理、予算及びキャッシュフロー等の研修に関与。
  • 事業計画及び実行可能性のある計画作成を支援―数多くのソーシャルファーム及び社会的企業のために事業計画等の重要書類を作成することを支援。
  • 財務予算・計画の立案―助成金、銀行融資その他の資金調達を目的とする、顧客提供情報を基にした予算案の作成。

ゲーロルド・シュワルツ/Gerold Schwarz

ドイツ国際協力公社 民間セクター開発・雇用創出プログラム(パレスチナ) 責任者

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現在、パレスチナ自治区でドイツ国際協力公社(GIZ GmbH)の800万ユーロ相当の企業開発・雇用創出プログラムを指揮している。以前は、バルカン半島(コソボ、マケドニア及びセルビア)のGIZ及び多数の国連機関(国際移住機関、国連開発計画、国際労働機関及び国連児童基金)に勤務し、不利な立場にある人のための新規雇用創出、地域経済開発、グッドガバナンスを目的としたプロジェクトに参加した。

国際協力参画前は、英国の6つの主要なソーシャルエンタープライズ団体が実施するプログラム、ソーシャルエンタープライズ・パートナーシップ(SEP)の責任者のほか、ソーシャルファームのためのコンサルティング会社でベルリンに拠点を置くFAF gGmbHにおいて、社会起業に関するプロジェクトマネージャーとコンサルタントを10年間務めた。この分野での国際プロジェクトの運営、国際会議の企画、ソーシャルファームに関する論文を発表するなど多数の実績がある。

1997年から1999年まで、ニューヨーク市のメンタルヘルスの問題を持つ人が所有・経営するコンサルティング会社、InCube社に勤務し、メンタルヘルスの問題を持つ人の自営業開業を支援するプロジェクトを数件指揮。また、1994年から1998年まで、ソーシャルファーム・ヨーロッパ(CEFEC)の事務局を指揮し、その執行委員を務めた。

ドイツのシュトゥットガルト出身で、ベルリン自由大学で心理学の修士号を、ベルリン経済大学及び英国ケンブリッジのアシュクロフト国際ビジネススクールでMBAを取得。

ユッカ・リンドバーグ/Jukka Lindberg

バテス財団 開発部長

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バテス財団は、障害のある人やその他の不利な立場にある人へ平等な雇用機会と職業リハビリテーションを促進するための専門機関。1993年にフィンランド国内の障害者団体によって設立された。同財団は、事業分野に関係する省庁の作業部会へ参画し政策提言を行い、権利擁護のために法改正運動を実施。各種開発プロジェクトを多く運営する。援助付き就労の専門家による全国ネットワークの事務局を務め、国際組織においても積極的に活動している。その他にも雑誌やメールマガジンの発行、障害当事者、専門家、政策立案者及び雇用主向けのウェブサイトも運営する。

リンドバーグの主な取組みの対象は、一般労働市場における障害のある人の雇用問題、ソーシャルファームと社会的企業、障害のある人の起業および雇用の機会の改善における公的調達の可能性等。ソーシャルファーム・ヨーロッパ(CEFEC)執行委員会委員、国立健康福祉研究所他による「調達を通じた雇用」事業運営委員会の議長、および社会保健省「労働能力が限られている人の就労方法」事業運営委員会の委員を務め、多数の国内障害者団体による「エンタープライズ!」プロジェクトにも参加。林業関係の大手企業で顧客・販売管理と事業開発に20年以上従事した後、現職に就く。ヘルシンキ工科大学にて工学における理学修士号を取得(1988年)。

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