リハ協ブログ2021年6月8日より転載

令和3(2021)年6月8日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表しました。

同検討会は、令和2年9月にとりまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」による「障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について（中間報告）」をふまえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策についてより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和２年11月に立ち上げたものです。

障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ（第１ＷＧ）、障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ（第２ＷＧ）、障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ（第３ＷＧ）３つのワーキンググループで構成されています。

報告書ポイント、次のようになっています。

○ 障害者の就労支援における基本的な考え方

「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性

（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方

働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、

• まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
• 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等

（２）障害者就労を支える人材の育成・確保

両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、

• 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
• 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等

（３）障害者の就労支援体系の在り方

これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため

• 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
• 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
• 就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html