リハ協ブログ2021年6月22日より転載

令和3(2021)年6月22日、文部科学省は、「大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（令和2年度）」報告書を公表しました。

同調査の目的は、「平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年 4 月からの障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。このため、共生社会の実現に関する効果的な対応策の検討・立案に資するよう、学習機会提供主体等に対し調査を行い、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因や促進要因等を踏まえた生涯学習分野における方策の在り方について把握・分析するなど、専門的な研究を実施する」としています。

調査は、現在または過去におもに知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座を実施している国立・公立・私立大学等（42件）と、大学等の生涯学習センター・地域連携センター（91件）を対象に実施されました。調査期間は2020年12月7日から25日でした。

主な調査結果は、次の通りです。

• 大学等の設置者は、私立が 50.0％、国立が37.5％、公立が 12.5％であった。
• 知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等を「実施している」が 75.0%、「過去に実施していた」が 25.0%であった。
• 現在は講座を継続しない理由は、「担当していた教員が退職／異動した」が 40.0%、「必要な職員・スタッフが確保できない「サポーター・支援員の育成が困難」がそれぞれ20.0%であった。
• 運営主体は、「大学（特定部局やセンターなど組織として）」(50.0%)、「研究室（教員個人）」(30.0%)、オープンカレッジ運営委員会／実行委員会）(25.0%)の順に割合が高い。 ・講座を担当する講師の属性は、大学の専任教員が 85.7%、大学の非常勤職員(27.5％)であった。

詳細は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01580.html