リハ協ブログ2021年7月10日より転載

令和3(2021)年7月9日、神奈川県は、第1回「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」を開催しました。

同委員会は、「障がい者支援の長期的な将来展望の検討とともに、その姿を見据えた今後の県立障害者支援施設のあり方や当事者目線の障がい福祉に係る理念や実践について検討する」ことを目的として設置されました。２０４０年頃の本県の障がい福祉の将来像を展望し、その実現に向けて、中長期的な視点から、行政、事業者、県民がどのように取組んでいくべきか議論するとして、次の視点（案）が示されています。

• ① 津久井やまゆり事件を契機に、地域共生社会の実現を図っていくべきではないか
• ② 障がい福祉において、家族目線・支援者目線ではなく、当事者目線の考えを徹底するべきではないか（意思決定支援など）
• ③ 強度行動障がい、高齢障がい者、医療的ケア児など困難性の高い支援課題に対し、県として果敢に取り組むべきではないか（地域の担い手の確保、人材育成など）
• ④ 障がい者は地域社会を構成する一員であり、本人が希望する場所で、尊厳をもって、その人らしく暮らすことが当たり前であるべきではないか（社会資源の充実、サービス基盤の整備など）
• ⑤ 障がい者故の価値の創造や、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を目指すという理念を生かすべきではないか

委員会は令和4年3月31日まで設置され、 令和３年10月を目途に中間的な論点整理、令和3年度内に報告書を取りまとめることとされています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/tenboukentou/tenboukentoutop.html