リハ協ブログ2021年8月27日より転載

令和3(2021)年8月27日、厚生労働省は、令和２年度の使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表しました。

「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った。

措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」に基づき、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。 取りまとめ期間は、次の通りです。

通報・届出：令和２年４月１日～令和３年３月31日の間に通報・届出のあったもの

対応結果 ：令和２年４月１日～令和３年３月31日までに対応が完了したもの 取りまとめのポイントは、次の通りです。

１ 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。

• 通報・届出のあった事業所数 1,277事業所 （前年度比12.4％減）
• 通報・届出の対象となった障害者数 1,408人 （同19.1％減）

２ 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。

• 虐待が認められた事業所数 401事業所（前年度比25.0％減）
• 虐待が認められた障害者数 498人 （同35.4％減）

３ 受けた虐待の種別では、経済的虐待が419人（80.1％）と最も多く、次いで心理的虐待が56人（10.7％）、身体的虐待が24人（4.6％）。

なお、虐待を受けた障害者の就労形態は、正社員160人（32.1％）、パート等210人(42.2%)、期間契約社員37人(7.4％)、派遣労働者6人(1.2%)となっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000821382.pdf