リハ協ブログ2021年9月1日より転載

令和3年9月1日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議」の第１回「福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ」を開催しました。

成年後見制度利用促進専門会議は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）」第 13 条第 1 項の規定に基づき、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として設置されました。 本ワーキンググループは、成年後見制度利用促進専門家会議に設置された、地域連携ネットワークワーキング・グループ、成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループに続く、3つめのワーキンググループとして、福祉・行政と司法との間にある隙間を埋めていくための検討をするために開催されました。

第1回のワーキンググループの検討内容は、次の通りでした。

• 市町村長申立（市町村行政と家庭裁判所との連携）
• 後見業務に関する苦情への対応（誰が、どのように対応するか）
• 福祉・行政と司法との連携 （福祉・市町村行政、家庭裁判所、民間の法律職の連携）
• 任意後見制度の適切な運用

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html