リハ協ブログ2022年2月10日より転載

2022年2月10日、厚生労働省は、「令和３年度　社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会　報告書」を公表しました。

同報告書が作成された背景には、平成 28 年の児童福祉法等改正の５年後見直し年を迎えることや、令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、児童の健全育成推進や虐待予防の観点から、必要な措置を講ずるとされていることがあるとのことです。

同委員会では、こうしたことを受けて、児童福祉制度、母子保健制度、子ども・子育て支援制度等について令和３年４月から合計 15 回の議論を行い今回の報告書を作成しました。

同報告書では、①「支援を確実に提供する体制の構築」、②「安心して子育てができるための支援の充実」、③「子どもを中心として考える社会的養育の質の向上」、を図る。④ 「①～③を実現するための基盤整備」という４つの方向性を示し、具体的な制度の見直しに関する提言を行っています。

障害児関連では、レスパイトの提供に当たり、必要性に応じて医療や障害児通所支援との連携を図ること、児童相談所における専門的な障害児通所支援の積極的な活用、児童発達支援センターの役割・機能の具体化等が取り上げられています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126712.html