リハ協ブログ2023年1月16日より転載

令和5(2022)年1月16日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議の第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループを開催しました。

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）第12条第1項において、政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（成年後見制度利用促進基本計画）」を定めなければならないとされており、平成29年度から令和３年度までの基本計画が定められました。

これにより、本人の意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用が進展してきたものの、後見人等の対応が不十分であったり、成年後見制度の周知が十分でないなどの指摘などがあったことから、令和４年３月25日に新たな基本計画（第二期計画）が閣議決定されました。第二期計画の対象期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とされました。

第二期計画では、令和６年度の計画の中間検証の準備のために、成年後見制度利用促進専門家会議に総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ、成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ、地域連携ネットワークワーキング・グループの３つのワーキンググループが設置されます。

総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ以外のワーキンググループはすでに設置されており、今回は最後の設置となります。

総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループの検討項目は、次の通りです。

• 生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策（意思決定支援、運営の透明性や信頼性、地域連携ネットワーク等との連携の確保）
• 権利侵害等を発見した場合において、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策
• 寄付等の活用方策

第1回会議では、厚生労働省の事業説明、モデル事業に参加している自治体による報告、意見交換などが行われました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875_00007.html