被災地支援センター
つながろう仲間たちと ささえようみんなのチカラで
熊本支援センターニュース「火の国がんば」No.３３
日本障害フォーラム（JDF）熊本支援センター
2017年1月16日発行（毎週月曜日発行）
JDF熊本支援センター
〒861－8039 熊本市東区長嶺南4丁目4-60 長嶺ステップⅡ-2号
TEL 096-285-8569 FAX 096-285-8591 E-mail：jdfkumamoto@gmail.com
新しい年が明けました。34クールは1月8日から活動を開始しました。
少しでも復興が進む年にしたいですね。
わたし自身、昨年の8月以来5ヶ月ぶりの熊本です。
益城町の中心部にも更地が増え、建設中の被災地障害者センターくまもとがあり、
避難所が解消して17ヶ所の仮設住宅など、確実に景色が変わってきています。
そして、被災した一人ひとりが避難生活から日常の暮らしに移行していくなかで、
わたしたちJDFが果たす役割も、とても重要になってきていることを実感しました。
ゆっくり確実に進んでいる復興の姿を全国に発信して、
支援をつなげていきたいと思います。がんばりましょう！
（第34クール・スタッフマネージャー・東京都・磯部光孝）
◆みんなの積み重ねによる支援が実を結ぶ◆
被災地障害者センターくまもと(熊本市)
「なんとか目処がたったね。」支援員の山口はほっと胸をなでおろしました。
昨年12月の32クール、33クールから引き継いだAさん（72歳）の引っ越し支援。
震災で借家が歪んでしまい、次に地震があった時は家がもたないと被災地障害者センターくまもとに依頼が入った支援です。
私が入った初日は家の中は仏壇、お釈迦様、仏像などが30体ほどあり、
お皿や洋服・健康器具など生活用品も必要以上にありました。
引き継ぎでは、家の中は足の踏み場もないほど物で溢れていたそうです。
これまでのJDFの支援の方々の積み重ねで徐々に片付けが進んでいったのだと思います。
結局3日間支援をして、新しいアパートの整理も一緒にできました。
そして、Aさんからはこれまでの人生のことなど色々話をしていただき、
「今度また熊本に来たら遊びに来いよ」
「戻っても元気でな、3日間本当にありがとう」と笑顔で言ってくれました。
残ったゴミや大物の家具等の移動など、まだやることは残っていますが、
後は被災地障害者センターくまもとにお願いして、
わたしたちのクールでのAさんの支援は終了しました。
（神奈川県・山口博之／沖縄県・伊礼敦）
◆安らぎを取り戻し、笑って暮らしたい◆
木山仮設団地 地域支え合いセンター（益城町）
熊本YMCAの生活実態・ニーズ調査のお手伝いをさせていただきました。
今回は、夫婦で暮らしている方にお話を聞きました。
「気持ちが安らぎ 笑って暮らしたい。」
仮設での暮らしは2年と決まっているけれど、その後の生活が何も決まっていない。
そのため先が見えず、夜ぐっすりと寝れないため、
日に日に体がしんどくなっているそうです。お父さんは、
気さくに話して下さりましたが、先が見えないことの大変さが伝わってきました。
被災した一人ひとりの声をしっかりと受け止めて、
震災を忘れないよう伝えていかなければと思いました。
わたしたちは、クールごとの引き継ぎを大切にしています。
お一人で暮らしている方、夫婦で離れて仮設団地で暮らしている方など、
一度繋がった関わりを引き継いで訪問させていただいています。
その一人が82歳のおじいちゃんです。
「なぜ仮設団地で家族と生活しないの？」とお聞きすると
「仏壇を置くスペースがないんじゃ、ご先祖を残す訳にはいかない。
だから俺は仮設団地に住まない。」この言葉にわたしは凄いと思いました。
たしかに仮設団地は、今まで暮らしていた自宅と比べるととても狭いです。
「みなさんどうされているんですか」とYMCAの方に質問させていただきました。
すると、大きな冷蔵庫とか家具などは、
みなさん仮設住宅に入るときに廃棄処分しているそうです。
仮設団地への入居だけではなく、家の再建を優先していくこともとても大切ですね。
この言葉に仮設の暮らしの実態に触れた気持ちになりました。
（滋賀県・田中清隆／沖縄県・伊波慶人）
◆県主催・障がい者施設商品展示・商談会を見学しました◆
熊本県庁本館・地下大会議室
1月10日に開催された「障がい者施設商品展示・商談会」
（熊本県障がい者支援課主催）を見学してきました。
県内から約50団体が参加され、各ブースに分かれて、
それぞの施設で作られた商品を展示・販売されていました。
会場には商品を買い求めてたくさんの方が来場されていました。
（東京都・足助一秀／東京都・小野学）
| 被災地要介護認定増 ～益城町、6月以降倍に～ 【2016年1月8日 西日本新聞 1面】 |
募金にご協力ください |
熊本地震で甚大な被害が出た熊本県内の被災地で、高齢者の要介護認定が増加している。 震度7に2度見舞われた益城町では2016年6月以降、 初めて要介護認定されている人の月別の数が倍増。 御船町や西原村、南阿蘇村も増加傾向にある。 避難生活で日々の生活習慣が変化し、 心と身体の機能低下につながったのが大きな要因とみられ、 東日本大震災の被災地で顕著になった課題が、熊本地震でも同様に浮かび上がっている。 益城町は、約3万3千人の人口の約半数が仮設住宅やみなし仮設での避難生活を強いられた。 町によると、更新を除く新規要介護認定者数は昨年3月が34人だったのに対し、 地震後の同6月～10月は各月63～79人と約2倍になったとしている。 |
被災した障害のある人、 事業所への支援活動や訪問調査などを行なうための費用とさせていただきます。 ご協力お願いします。 ■銀行振込:ゆうちょ銀行 ○一九（ゼロイチキュウ）店 ■郵便振替口座:00120-2-750236 |
=JDF関係者のみなさまへ= 引き続き支援員の派遣・応募をお願します！
●2017年3月末までの派遣にご協力をお願いします。
JDF熊本支援センターは、現地の障害者団体等で構成される「被災地障害者センターくまもと」と一体となって取り組みを進めています。 活動内容は被災事業所や仮設住宅の支援、被災した障害のある方への個別支援等が中心です。
JDF熊本支援センターの活動をブログで発信しています。 「JDF災害総合支援本部」で検索ください。